ふるさと名物応援宣言
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‐59‐ なお、地域における連携の枠組みづくりという点では、例えば、「中小企業新事業活動促進法」、「中小企業地域資源活用促進法」、「農商工等連携促進法」の事業計画の認定を目指す中小企業等を支援する「新事業創出支援事業」がある。新連携とは異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動に取り組む事業者に対する支援、農商工等連携は農林漁業者と商工業者(中小企業)が有機的に連携し、互いの強みを活かしながら新商品・サービスの開発、生産等に取り組む事業者に対する支援であり、連携の枠組みづくりにおいては、このような支援策の活用も考えられる。 図表4-5 関連制度・支援策の概要(新事業創出・連携) ●新事業創出支援事業●小規模事業対策推進事業●多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体制構築事業●かわまちづくり支援制度●日本遺産魅力発信推進事業●文化遺産を活かした地域活性化事業●文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業●広域観光周遊ルート形成促進事業●地域資源を活用した観光地魅力創造事業概 要地方部における地域活性化を図るため、自然、歴史、文化等の地域資源を活かした特産品開発、観光開発等を目的とした、多様な主体による事業型の地域づくり活動(地域ビジネス)等を促進する仕組みの構築を支援。「日本遺産(Japan Heritage)」に認定された地域の魅力ある有形・無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図る。対 象文化遺産の所有者、保護団体等で構成される実行委員会/地方公共団体/世界文化遺産の構成資産の所有者で構成される実行委員会 等概 要小規模事業者にとって極めて身近な存在である商工会・商工会議所が取り組む地域資源を活用した地域経済活性化(特産品開発や観光開発及びその販路開拓等)の事業に対し、幅広く支援。対 象広域の協議会等新事業創出連携概 要中小企業基盤整備機構の全国10ヵ所の地域本部・事務所に相談窓口を設置し、以下のような支援を実施。■窓口相談■認定に向けた事業計画策定のアドバイス支援■認定後の事業計画のフォローアップ支援(市場調査、商品企画、試作品開発、販路開拓等のサポート)■各種専門家の派遣概 要複数の都道府県をまたがり、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅カある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、外国人旅行者の滞在日数(平均6~7日)に見合った、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」の形成を促進し、海外へ積極的に発信。対 象以下の3つの法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等① 「中小企業新事業活動促進法」に基づく異分野連携新事業分野開拓計画(新連携)② 「中小企業地域資源活用促進法」に基づく地域産業資源活用事業計画③ 「農商工等連携促進法」に基づく農商工等連携事業計画対 象支援制度概 要対 象協議会:単一市町村、観光協会、交通事業者、地域づくりの取組を実施する者等により構成概 要食・農業体験・農山漁村風景などの観光資源を世界に通用するレベルまで引き上げるため、観光資源を活かした地域づくり施策と、マーケティング、外国人受入環境整備、二次交通の充実等の観光振興施策を一体的に支援。【中小機構】対 象概 要概 要概 要対 象日本遺産の構成文化財所有者もしくは保護団体(保存会)等により構成される実行委員会等【文化庁】【文化庁】地域の多様で豊かな文化遺産を活用して、伝統行事・伝統芸能の公開、後継者の養成、古典に親しむ活動など、地域の特色ある総合的な取組を支援することで、文化振興とともに地域活性化を図る。市町村/民間事業者/市町村を構成員に含む法人格のない協議会地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す。地方公共団体、NPO、民間企業、地域金融機関等で構成される連携体制【中小企業庁】【国土交通省】【観光庁】【観光庁】地域経済活性化に向けた事業を実施しようとする商工会・商工会議所対 象【文化庁】対 象地方公共団体概 要地域の文化芸術資源活用の取組や、芸・産学官連携により持続的な地域経済の発展や共生社会の実現に向けた取組を牽引する拠点を形成し、専門的人材の育成・国内外への発信等の取組を関係省庁と連携し支援。【国土交通省】(出典・参考資料)各省庁HP、「平成28年度版 中小企業施策利用ガイドブック」(中小企業庁)

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