ふるさと名物応援宣言
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‐57‐ (2)地域資源活用促進事業の面的取組を推進するための方策 ①推進母体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 「ふるさと名物応援宣言」に関しては、地方自治体が旗振り役となって、地域をあげて総力戦で「ふるさと名物」づくりに取り組むことが求められている。行政と事業者(中小企業)の連携に留まらず、地元の大企業や生産者、商工組合や農業・漁業協同組合、商工会や商工会議所、金融機関、大学等の教育機関、地域住民や消費者等の多様な関係者が連携する枠組みを整えることが重要である。 アンケート調査では、連携の枠組みとして、推進母体があると回答した宣言自治体は43.1%であった。中には、推進母体をつくらずに、商品開発を担う事業者の後方支援として、相談窓口やつなぎ役を担うという自治体もある。しかしながら、地域への波及効果を考慮すると、関係者をつないでネットワーク化を図ることで、情報共有が進み、相談し合いながら、最適な事業者・団体、機関につなげ、事業化に向けて動き出す可能性が高くなることもある。 事業フェーズ別にみると、当然のことながら、体制づくり段階にある第1フェーズでは、「推進母体はない」が71.4%を占める。しかし、推進母体があると回答した自治体は、制作段階の第2フェーズでは42.9%、広報・PR、検証段階にある第3フェーズ以降では62.5%であり、事業フェーズの段階に応じて、推進母体の役割、必要性が高まってくるものと推察される。 体制づくり段階の第1フェーズは、まさに様々な地域の関係者を巻き込んだ連携の枠組みづくり(プラットフォームの構築)の段階にある。プラットフォームの役割としては、関係者間の共通認識を形成することのほか、様々な地域関係者の関係構築、今後の取組に向けた意見交換、情報交換、地域ブランドのコンセプトづくり等の場になる。最初のステップとしては、地域の事業者を束ねている商工会・商工会議所や業界団体・協同組合、観光協会を連携の輪に参画してもらうことが不可欠と考えられる。さらに、専門人材という点では、地域全体のブランド構築(地域ストーリーの立案等)やコミュニティとの対話によるプラットフォームづくりという観点から、プロジェクト全体を通じたプロデューサーやプランナー、クリエイティブディレクターなどの参画も必要と考えられる。 製作段階の第2フェーズでは、プラットフォームから派生したアイデアをもとに、地域の事業者が商品・サービス開発に取り組む。そのため、生産者や事業者、あるいは融資を担う地元金融機関、新規開発を行う上での大学等の研究機関や公設試験場等の参画も求められる。さらに、商品・サービスのアイデアの数を増やすことにおいては、プラットフォームにワーキンググループなどの下部組織を設け、具体的なコンセプトごとに、検討していく形式も有効と考えられる。消費者志向にマッチしたものづくりという点では、制作段階においてはマーケティングやデザインを専門とするプロダクトデザイナーやクリエイターなどの専門人材の参画も必要と考えられる。

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