ふるさと名物応援宣言
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‐56‐ ④「ふるさと名物応援宣言」実施に向けたステップ 応援宣言を実施した経緯・理由として、数は少なかったものの「首長のトップダウン」(13.7%)によって進められたという自治体もあった。しかし、応援宣言を実施した自治体の多くは、ボトムアップによって実施に向けた準備に取り掛かっていた。 実施に向けたステップとしては、まずは行政内部で、地域資源の絞り込みや関係課間の調整を行うことが必要である。関係課間の調整にあたっては、主管する担当課が活用する地域資源の候補を絞った上で、関係課へ協力や承認を得るという方法が考えられる。さらに、ある程度応援宣言の内容を書き込んだ上で、地域の関係者(工業組合や商工会議所等の関係団体)へ応援宣言の趣旨説明を行う。 首長や地域関係者への説明には、産業振興施策等の既存の施策の延長線上にあること、またそのPR効果等について重点的に説明することで理解が得やすくなるものと考える。 ⑤「ふるさと名物応戦宣言」に関する取組推進に向けた自治体の役割 応援宣言では、面的取組を進めるための旗振り役(推進役)としての自治体の役割に期待されているが、実際に担っている役割はいくつかに類型が可能と考えられる。 一つ目は、後方支援・サポート役としての自治体の役割であり、実態としては、この役割を担っている自治体が多いものと推測される。事業者や組合が、商品・サービス開発に主体的に取り組み、自治体は事業者の活動をサポートするというものである。例えば、事業者からの相談窓口、国や県の支援機関等の相談先や各種支援策の紹介、あるいは事業創出の「場」のアレンジ、ビジネスマッチング、関係者間の調整、PR活動、出展会等での販路開拓等の役割が考えられる。なお、「推進役」としての自治体の役割を考慮するのであれば、地域の関係者との連携によって創出されたアイデアを、実際の事業に落とし込んでいく流れを地域の中で生み出し、構築していくのが自治体の大きな役割であると考える。 二つ目は、自治体が観光プログラム等のサービスの企画提案に携わったり、事業者への細かな指導(カタログ制作のアドバイスや販売方法等の指導)まで担うという役割である。 自治体の具体的な役割は、自治体の置かれている状況、地域の事業者や協同組合の活動状況や関連事業の進捗状況、関係者との連携の持ち方(連携の目的や参加メンバー等)など、その地域の環境や条件によって変わってくるものと考えられる。

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