ふるさと名物応援宣言
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‐2‐ 1-3 調査方法 (1)文献調査 地域資源を活用した新事業創出の成功事例等から、新事業創出のプロセスや成功要因を明らかにし、次項の仮説を設定するために参考文献調査を実施した。 あわせて、他省庁の実施する、地域資源を活用して地域経済の振興を図るために利用できる施策プログラムを整理した。 (2)調査仮説の設定 市町村の地域資源を活用した新事業創出活動が成功するにあたっての要因について、先行事例や文献調査などから調査仮説を設定し、調査全体を方向付けるとともに、アンケート調査及びヒアリング調査にその内容を反映させた。 具体的には、市町村の取組が成功する要因として、次の5項目を仮説として設定した。 ①推進母体の設立等、多様な関係者との連携がなされていること【面的取組】 ②消費者志向にマッチさせるためにプロ人材が参画していること【専門人材の活用】 ③地域内外への積極的なプロモーション活動がなされていること【販路開拓・販路拡大】 ④商品開発等への地域外人材の巻き込みがなされていること【面的広がり(賛同者拡大)】 ⑤教育・研修機会の創出等による担い手育成がなされていること【次世代・担い手育成】 (3)アンケート調査 応援宣言を実施した56市町村に対して、地域資源を活用した新事業の創出への取組状況や事業を進めるにあたっての課題を把握するためアンケート調査を実施した。 対象:応援宣言を実施した56市町村※ 方法:郵送による書面調査(回収は郵送のほか、メール及びFAX) 主な項目:①地域資源を活用した新事業創出の取組状況 ②事業実施にあたっての課題 実施期間:平成28年9月21日~同30日 ※平成28年5月1日現在で応援宣言を実施していた56市町村を対象とした。ただし、平成28年熊本地震の影響で調査への対応が困難と事前に確認できた熊本県合志市を除き、四国圏内で最初に宣言を実施(平成28年5月31日)した香川県東かがわ市を対象として追加した(合計56市町村)。

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