ふるさと名物応援宣言
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‐42‐ 宣言自治体が策定・実施している施策を事業フェーズ別にみると、体制づくり段階である第1フェーズと製作段階にある第2フェーズでは、「HPを通じた広報活動・情報発信」が8割強を占め、最も多くなっている。 広報・PR、検証段階にある第3フェーズ以降では、「HPを通じた広報活動・情報発信」とともに、「イベントの開催(商談会・展示会、○○まつり等)」(68.8%)や「事業への助成・融資」(56.3%)が多くなっている。広報・PR段階にあることから、当然のことながら、地域内外のイベント開催等の機会に、自治体としても積極的に出展し、PR活動を行っていることがうかがえる。ただし、イベントへの出展など、自治体のみがプロモーション活動を行うことには、マンパワーなどの限界もある。そこで、自治体としては、事業者や団体、各種組合等が取り組む販路開拓や販路拡大に対して、助成や融資を通じて支援していくことで、プロモーション活動を幅広く展開しているものと推察される。 図表3-12 事業フェーズ別にみた策定・実施している施策(MA) 食の一大商談会である「地方銀行フードセレクション」や地元の信用金庫などが主催しているビジネス商談会である「ビジネスマッチ東北」において、白河市のブースを出展し、ふるさと名物についてPRを行った。 事業者は、訴求力のある商品開発に努めており、例えば市公認キャラクターである「小峰シロ」をパッケージに活用した日本酒やお菓子などのコラボ商品が開発されている。こういった取組は、行政が事業者に依頼したり、支援するまでもなく、事業者側が自主的に考え、商品化したものである。 事例(白河市) 各地の商談会等への積極的な出展 85.747.633.314.319.04.80.00.085.728.642.914.37.17.10.07.168.868.856.318.86.36.30.06.3020406080100HPを通じた広報活動・情報発信イベントの開催(商談会・展示会、○○まつり等)事業への助成・融資認証・認定制度の創出関連条例の制定直売所等の共用インフラの整備その他無回答#1体制づくり(n=21)#2製作(n=14)#3広報・PR、検証(n=16)(%)HP

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