ふるさと名物応援宣言
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‐1‐ 第1章 本調査の目的 1-1 調査の背景と目的 国では、平成19年度より地域の中小企業が地域資源を活用して行う新たな事業展開を強力に支援する施策パッケージ「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、地域中小企業の自立的発展を総合的に支援することで、地域経済の活性化を図ってきた。しかしながら、これら地域資源を活用した地域中小企業の取組は、大部分が個社の取組に留まり、売上高も少ないことから、地域経済への波及効果は限定的なものであった。 そこで、平成27年7月に「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の一部を改正し、地域ブランドの創出など地域の面的取組を促すこととなった。特に、地域の実情に応じ、様々な関係者の連携の軸となり得る市区町村の「ふるさと名物応援宣言」(以下、「応援宣言」という。)での後押し等による積極的な関与により、「ふるさと名物」を梃子にした地域全体を巻き込んだ活性化の取組が期待されている。 本調査は、このような背景をもとに、応援宣言を実施した市町村が、多様な関係者と連携して行う地域資源を活用した新事業創出に関する面的取組の方策を明らかにすることを目的として実施する※。 ※本調査が対象とする「ふるさと名物」及び「地域資源」 「ふるさと名物」:応援宣言に記載された「地域資源を活用した商品・サービス(群)」 「地域資源」:応援宣言に記載された「農水産物」「鉱工業品及び鉱工業品の生産に係る技術」「文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源」 1-2 調査内容 先進事例から見た地域資源を活用した新事業創出のプロセス及び成功要因、地域資源を活用した新事業創出に活用できる施策について文献調査を行うとともに、「応援宣言」を行った56市町村(平成28年5月1日現在)に対して、地域資源活用の取組状況や課題に関するアンケート調査を行った。また、アンケート結果を受けて選定した市町村における地域資源を活用した具体的な取組状況や課題、地域資源を活用した新事業創出に関する地域の面的取組の方策に係るヒアリング調査を行った。 第1章 本調査の目的

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