ふるさと名物応援宣言
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‐36‐ ●製作段階(第2フェーズ) ●広報・PR、検証段階(第3フェーズ以降) 栗の生産者、栗の加工食品メーカー、行政担当者など、幅広く網羅する形で「津和野栗再生プロジェクト推進協議会」を結成しており、島根県ブランド推進課、農林振興センター等も、アドバイザーとして参加している。推進協議会では、栗を活かした取組について継続的に検討している。 実際に実務部分を協議するのはワーキンググループであり、これには県農林部局、商工会、観光協会、JA、町の商工観光課と農林課、栗生産部会員、そして地域おこし協力隊も加わり、毎月1回会議を開催している。 事例(津和野町) ワーキンググループによる実務者協議 地域資源を活用した新ビジネスを創出する場として「ASAGO大学」を組織している。市内事業者・工場、道の駅、金融機関等の異業種のメンバーで構成される組織であり、現在でも月1社のペースで参加事業者が増加している。同大学を、将来的な産学官連携を図るためのプラットフォームとして位置づけており、大学内での事業者間の取引も認められている。行政としては、事業者同士のマッチングの後方支援を行う役割を担っている。 ASAGO大学で議論しているテーマには、ふるさと名物応援宣言に関連して、事業化を前提とした3つのプロジェクトがある。一つが着地型観光等の観光産業の開発を進める「観光チーム」、二つ目が、竹田城跡の地に新しい物語を作り、新しい観光客の呼び込みを図る「獅子王チーム」、三つ目が岩津ねぎの新商品開発を担う「岩津ねぎチーム」である。各プロジェクト分科会の議論は、本科でも必ず発表することとし、参加者全員が情報共有できるようにしている。 事例(朝来市) ASAGO大学-産学官連携のプラットフォーム ブランド化に関しては、市は事業者からの相談窓口という役割を担っている。行政に寄せられる相談としては、地域中小企業応援ファンドの関係もあり、補助金に関するものが多い。また、「東かがわ市ふるさと就職推進センター」の開始によって、企業とのつながりが構築できた。現状として、関係団体・事業者等と円滑に情報交換できている。 事例(東かがわ市) 事業開発の実施主体と行政との役割分担 推進母体としては、「落語鰍沢実行委員会」が組織されている。同委員会は、町内4事業者や落語家の三三会、商工会、大学、行政等の多様な関係者からなる。委員長は、地元商店街店主の会である「元気会」会長(商工会副会長)が務めている。実行委員会の基となる枠組みは既にできていたため、その枠組みを活かしつつ人を集めていった。委員会運営で行政に求められる役割は、法的側面からの助言である。 事例(富士川町) 既存の推進母体を拡充-行政は法的側面から助言

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