ふるさと名物応援宣言
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‐35‐ 推進母体を結成した(既存の推進母体を発展させた)主な理由としては、「関係者間の情報交流、情報交換」が36.4%で最も多く、次いで「ブランド力を持った商品・サービスづくりに向けた共同研究、共同開発」の31.8%と続いている。応援宣言を実施してから、それほど長期間経過しているわけではないこともあるが、まずは関係者間の情報交換や関係者間の「つながり」を構築するといったプラットフォームづくり、具体的な共同研究・開発に差し掛かっている段階にあることがうかがえる。 図表3-7 推進母体を結成した(既存の推進母体を発展させた)主な目的 ●体制づくり段階(第1フェーズ) (n=22) 「市原市産業活性化会議」という審議会が推進母体になっており、応援宣言を議題の一つとして挙げて、年間を通じて進行管理をしている。メンバーは、小湊鉄道やJA市原市、商工会議所や銀行等が参加している。同会議に参加している中小企業は、小湊鉄道、旅館、飲食店で、同会議の議長は有識者に依頼している。同会議はあくまでも、施策について議論する場であり、商品開発については、参画している事業者、地域プロデューサー、商工会議所、県の産業振興センターが中心となって検討している。行政の役割としては、コーディネートや関係者間の意見調整等を担っている。 事例(市原市) 既存の産業活性化会議を通じた連携の枠組みづくり 読谷村、恩納村、名護市の頭文字から取っている「YONNAウェディング協議会」が推進団体となっている。応援宣言実施にあたって、推進団体を新たに設置したというより、もともと存在していた組織に沖縄リゾートウェディング協会が加わった形である。参加者は、一定のメンバーで構成され、行政からは各市村2名程度の担当者が参加している。協議会は、定期的(3か月に1回)に集まり、取組状況の確認や今後の進め方、フェア開催に関する意見交換を行っている。円滑に協議会を運営するため一つのポイントは、各市村が悩んでいることを共有し、解決に向かわせることである。 事例(名護市) 既存の推進母体を拡充-関係者の悩みを共有・解決 36.40.031.84.59.10.018.20204060関係者間の情報交流、情報交換マーケットニーズの把握、ターゲット層の明確化ブランド力を持った商品・サービスづくりに向けた共同研究、共同開発共同仕入や受発注、販売、輸送等、適正な流通チャネルの選定、既存の販路にとらわれない販路開拓共同宣伝・広告その他無回答(%)

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