ふるさと名物応援宣言
33/148

‐30‐ ④商品開発等への地域外人材の巻き込み【面的広がり(賛同者拡大)】 地域に暮らす生活者の視点では、「地域資源」は身の回りのごく自然にありふれた存在であるため、それを資源として意識すること、あるいはその価値に気づくことは難しい。そのため、まずはその価値を客観性に基づいて認識していくことが求められる。 例えば、体験や学習の機会を通じて、地域内だけでなく、地域外から人を呼び込むことで、地域外の客観的な視点から新たな地域資源の発見や新規事業の構想につながるものと考える。さらには、そうした取組を通じて、地域外の賛同者・支援者を増やすことにもつながる。 高知県本山町の「まちかつプロジェクト」(慶應義塾大学、高知短期大学、高知県立大学、東北公益文科大学)では、町外の学生を中心に、本山町の魅力について探索してもらう取組を実施している。大学と地元の事業者・商工会・行政担当者が集まって協議し、フィールドワークを通じて地元の魅力発見に努めている。さらに、その成果(事業プラン)をイベントや販促ツールとして事業化することによって集客につなげている。 長野県小布施町の若者会議から派生した「第二町民制度」(一般社団法人日本小布施委員会)は、小布施に継続的に関与している人や関わっていきたいと考えている町外の人々を「第二町民」として認定し、第二町民ツアーや町内交流イベントに参加してもらうことによって、小布施をより深く知ってもらおうとする取組である。小布施町では、地元の事業者と、小布施町外の人々が、ともに地域のあり方や、地域が抱える問題について議論するための環境づくりが行われている。小布施若者会議や第二町民ツアーの参加者の中から、ベンチャービジネスや小布施町への移住者も出てくるなど好循環が発生しており、さらに人材育成や新規事業の創出に向けて、小布施若者会議を活用したいという企業が増加し、協賛金・支援金の収入により、町の予算に頼らない会議運営が可能となっている。 さらに、域外の人材活用という点では、熊本県天草市の「天草宝島戦略マネージャー」の事例が挙げられる。これは、豊富な農産物や魚介類、歴史・文化、風景を活かしたまちおこしの取組に、都市部の外部人材を招き入れ、商品・サービスの企画や販路開拓、PR等に取り組んでいる事例である。都市部の外部人材(市外企業の社員)の招聘という新しい発想に基づき、地域資源の発掘と市内事業者とのコラボレーションにより、新たな地域ブランドの創出につなげている。 普段の生活の中で当たり前のように存在している地域資源を「資源」として認識するのは、ある種のセンスが必要になる。その地域資源の価値を多角的に評価するには、「何(資源)があって、ほかの地域資源と比べて、どういう点が優れているのか」、同様の地域資源を比較検討するといった方法が考えられる。しかし、さらに有効な方法は、地域外の人の視点から、地域資源の価値を客観的に評価してもらい、それを事業化につなげることと考える。中小企業地域資源活用促進法の一部改正によって、農業体験や産業観光等の体験

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 33

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です