ふるさと名物応援宣言
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‐29‐ ③地域内外への積極的なプロモーション活動【販路開拓・販路拡大】 自治体が応援宣言を実施したこと、またそれに関連して開発された商品・サービスについては、インターネット等で積極的に公表していくことが求められている。自治体ホームページに限らず、自治体の持つ情報伝達ツールを最大限活用して情報発信していくことで、消費者の認知につなげ、また事業に対する賛同者を拡大していくことが必要である。ツールとしては、自治体ホームページのほか、自治体フェイスブックなどのSNS、広報誌、地域のイベント、各種メディア、JRや旅行業者の地域紹介誌などが挙げられる。 また、プロモーション活動という点では、自治体としても国内外の販路開拓のために、アンテナショップや道の駅の活用、国内外の見本市や展示会への出展、消費を促すための関連条例の制定や商品認証制度の創出などの推進策、あるいは既存の販路に縛られない新たな販路の開拓も考えていく必要がある。 和歌山県北山村の特産柑橘「じゃばら」による地域づくりの事例は、地元の独自資源である「じゃばら」と「筏流し」をアピールポイントとして設定し、村の直営で事業を運営しながら、地域活性化に取り組んでいる。インターネットを活用した商品の販売、それによる自治体のPR効果にも早くから注目し、平成13年に地方自治体として初めてインターネットショッピング(楽天市場)へ出店し、商品販売力の強化に努めた(その後、報道番組で特集される)。さらに、平成19年には自治体として初めてブログポータルサイトをオープンさせ、口コミによる販路拡大に努めてきた。 岩手県滝沢市の物産ネットショップ「チャグまるしぇ滝沢」(滝沢市観光協会)の事例は、市内のIT関連企業と協力して特産品の販売を行うサイトをオープンさせ、スイーツ、食料品、工芸品等の地元特産品を提供することで、幅広い消費者の開拓に成功した。サイト内では、観光協会が独自に付けた「チャグまる印」という認証ブランド品も販売されている。発信するコンテンツとしては、特産品の紹介だけでなく、その商品の出品者情報や商品製造工程といった周辺情報についても、あわせて情報を提供することで、まちの認知度向上・イメージアップに貢献している。地域活性化に対する共通意識を持つ地元の企業や大学と協働することで、より地域に根差した情報の提供につながっている。 長崎県佐世保市では、西海国立公園の指定60周年を契機に、九十九島を資源とした3カ年にわたる観光戦略を策定し、豊かな自然環境や観光資源をPR材料として、認知度向上に努めており、首長による積極的なトップセールスを行っている。市公式ホームページでは、地域の魅力的な食材や見学・体験プログラムを提供している。そのコンテンツは、トップクリエイターを講師に招聘した「九十九島大学」において、地域活性化に関わるクリエイターを養成することによって、訴求力の高いコンテンツを開発している。 なお、九十九島の認知度がやや低い首都圏を対象としたプロモーション活動では、地元食材を提供するレストランを都内に3店舗出店させた。また、ふるさと納税制度も活用し、市の特産品PRのみならず、地域産業の活性化にもつながる仕組みを構築した。

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