ふるさと名物応援宣言
28/148

‐25‐ 第3章 地域資源活用促進事業の「成功事例」のポイント 3-1 地域ブランド創出の先行事例にみる成功要因 今日では、多くの自治体をはじめ事業者や団体等の各主体が、地域ブランドの創出に向けた取組を行っている。一般的に「地域ブランド」とは、地域にある資源を活用するなど、地域の特色を活かした付加価値の高い商品・サービスを開発し、地域のイメージと関連付けながら提供することで、他地域と差別化された新たな価値、ということができる。「ふるさと名物」づくりも、地域資源を活用して、地域の特色を活かした新商品やサービス、観光メニュー等を開発することで、もって地域経済の活性化を図っていくという意味では、ある種の地域ブランド化といえる。 例えば、地域ブランド創出の先行事例としては、商品・サービス群では「ごっくん馬路村(ゆずジュース)」(JA馬路村)や「葉っぱビジネス」(株式会社いろどり)、「今治タオル」(今治タオル工業組合)など、また観光面では「田んぼアート」(青森県田舎館村)や「ワインツーリズムやまなし」(一般社団法人ワインツーリズム)など、枚挙にいとまがない。 本調査においては、アンケート調査票及びヒアリング調査を含め、調査全体を設計するにあたって、地域資源を活用した地域ブランド創出の先行事例から、新事業創出の成功要因を抽出した。それが下記の5項目である。 ①推進母体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 ②消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】 ③地域内外への積極的なプロモーション活動【販路開拓・販路拡大】 ④商品開発等への地域外人材の巻き込み【面的広がり(賛同者拡大)】 ⑤教育・研修機会の創出等による担い手育成【次世代・担い手育成】 ①推進母体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 応援宣言に関しては、地域の事情に精通し、事業者にとっても身近な存在である地方自治体が旗振り役となって、地域をあげて総力戦で「ふるさと名物」づくりに取り組むことが求められている。総力戦といった場合には、行政と事業者(中小企業)の連携に留まらず、地元の大企業や生産者、商工組合や農業・漁業協同組合、商工会や商工会議所、金融機関、大学等の教育機関、地域住民や消費者等の多様な関係者が連携する枠組みを整えることが重要と考える。 第3章 地域資源活用促進事業の「成功事例」のポイント

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 28

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です