ふるさと名物応援宣言
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‐23‐ 中小企業にとってのメリットを事業フェーズ別にみると、まず体制づくりである第1フェーズでは「自治体が関わることで、事業者のみで行うよりも、地域全体の気運や動きが良い方向に変わる」(61.9%)が最も多くなっていることから、まさに自治体が旗振り役として主体的に関わることで、地域全体の流れを変えていくことにつながるものと考えられている。 製作段階の第2フェーズでは、傾向としての大きな特徴はみられないが、広報・PR、検証段階の第3フェーズ以降では、「事業者や商品・サービスへの信頼が付与される(商品に対する安心感や取引上の信頼等につながる)」(87.5%)が9割近くを占めている。自治体が積極的に商品・サービスのPRや販促等に関わることによって、地域を代表するブランドとして消費者に認知され、販売促進につながるものと考えられている。 図表2-18 事業フェーズ別にみた中小企業にとってのメリット(MA) 57.161.947.638.142.94.814.34.84.80.042.928.642.935.721.421.40.07.17.114.387.537.537.537.525.012.512.50.00.00.0020406080100事業者や商品・サービスへの信頼が付与される(商品に対する安心感や取引上の信頼等につながる)自治体が関わることで、事業者のみで行うよりも、地域全体の気運や動きが良い方向に変わる自治体の持つ広報媒体を組み合わせて活用することで、広告宣伝・PR効果が高くなる首長がトップセールスをすることで、PR効果が高い事業者が持つ既存の販路に捉われない、新たな販路開拓ができる大都市等の消費地へ進出する際、事業者が行うよりも営業活動のしやすさがある(紹介や受入れ)商品・サービス開発をオープンに展開することで、さらなる商品化が進む直売所等の販売施設の整備など、必要な共用インフラが整備されるその他無回答#1体制づくり(n=21)#2製作(n=14)#3広報・PR、検証(n=16)(%)

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