ふるさと名物応援宣言
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‐17‐ 応援宣言を実施することによる自治体としてのメリット(実際に得られた効果)を事業フェーズ別にみると、まず体制づくりである第1フェーズでは無回答が多く、まだ実際の効果が得られるまでには至っていないものと考えられる。 製作段階の第2フェーズでは、「国の支援・補助を優先的に受けることができる(できた)」(57.1%)が最も多く、先述の応援宣言実施の経緯・理由でみたとおり、国の地域資源活用事業の計画申請を視野に入れていたこともあり、実際に計画が認定され、効果として実感しているものと考えられる。 広報・PR、検証段階の第3フェーズ以降では、「自治体のPR(知名度向上)につながる(つながった)」(56.3%)が最も多く、PRツールの一つとして応援宣言を実施・発表することによる効果を実感しているものと考えられる。 図表2-13 事業フェーズ別にみた自治体としての実施のメリット【実際】(MA) 28.628.64.84.80.00.00.00.052.457.114.321.40.00.00.00.00.035.731.356.325.06.312.56.30.00.012.5020406080国の支援・補助を優先的に受けることができる自治体のPR(知名度向上)につながる地域資源を活用することで、多様な視点から地域活性化の成果が得られる取り組みを通じて、地域活性化に貢献できる人材・団体を育てることができる取り組みを通じて、交流人口(滞在者数や移住者)の増加につながるふるさと納税や寄付など、自治体の支援者増加につながる事業化が実現すれば、法人税等の税収アップにつながる所得向上や雇用確保など、地域住民の生活向上につながる無回答#1体制づくり(n=21)#2製作(n=14)#3広報・PR、検証(n=16)(%)

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