ふるさと名物応援宣言
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‐16‐ (5)自治体としてのメリット 応援宣言を実施することによる自治体としてのメリットについて、まず当初の見込みについては、「自治体のPR(知名度向上)につながる」(72.5%)や「地域資源を活用することで、多様な視点から地域活性化の効果が得られる」(70.6%)、「国の支援・補助を優先的に受けることができる」(62.7%)が上位に挙げられた。一方、実際の効果では、まだ宣言実施から概ね1年程度しか経過していないこともあり回答が限られた。短い期間であっても、実際の効果として実感しているのは「国の支援・補助を優先的に受けることができる(できた)」(37.3%)や「自治体のPR(知名度向上)につながる(つながった)」(33.3%)であった。 なお、国の支援・補助を優先的に受けることができると回答した自治体に、最も重視している国の支援策を聞いたところ、「『ふるさと名物応援事業』(地域資源活用事業計画に対する補助金)の優先採択」が94.9%を占めた。 72.570.662.737.335.333.327.525.52.033.315.737.30.03.90.02.03.935.3020406080自治体のPR(知名度向上)につながる地域資源を活用することで、多様な視点から地域活性化の成果が得られる国の支援・補助を優先的に受けることができる所得向上や雇用確保など、地域住民の生活向上につながる取り組みを通じて、交流人口(滞在者数や移住者)の増加につながる事業化が実現すれば、法人税等の税収アップにつながるふるさと納税や寄付など、自治体の支援者増加につながる取り組みを通じて、地域活性化に貢献できる人材・団体を育てることができる無回答見込み(n=51)実際(n=51)(%)図表2-11 自治体としての実施のメリット(MA) (n=39) 図表2-12 最も重視している国の支援策 94.90.05.1020406080100「ふるさと名物応援事業」(地域資源活用事業計画に対する補助金)の優先採択「ふるさとプロデューサー育成支援事業」への優先参加ミラサポでの情報発信(%)

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