ふるさと名物応援宣言
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‐15‐ (4)商品・サービスの発案経緯 自治体の応援宣言に沿って地域で開発される商品・サービスの発案経緯については、「地域の事業者や関係者から、貴自治体へアイデアを持ち込んだ」が49.0%で約半数を占めた。一方、「貴自治体から、地域の事業者や関係者へアイデアを持ち込んだ」は19.6%であった。 商品・サービスの発案経緯を事業フェーズ別にみると、まず体制づくりである第1フェーズでは、「まだ自治体・事業者間のアイデアの持ち込みはみられていない」(47.6%)が多くなっている。 製作段階の第2フェーズと広報・PR、検証段階の第3フェーズ以降では、「地域の事業者や関係者から貴自治体へアイデアを持ち込んだ」(それぞれ64.3%、56.3%)が最も多くなっている。商品・サービスの開発・製作主体は、あくまでも地域の事業者や団体等でもあることから、そのような地域の事業者等の開発気運を高め、商品・サービス企画の創出数を増やし、それを自治体がサポートしていく体制を整えていくことが、取組のステップアップにつながるものと考えられる。 貴自治体から、地域の事業者や関係者へアイデアを持ち込んだ19.6%地域の事業者や関係者から、貴自治体へアイデアを持ち込んだ49.0%まだ自治体・事業者間のアイデアの持ち込みはみられていない31.4%図表2-9 商品・サービスの発案経緯 (n=51) 図表2-10 事業フェーズ別にみた商品・サービスの発案経緯 19.033.347.621.464.314.318.856.325.0020406080貴自治体から、地域の事業者や関係者へアイデアを持ち込んだ地域の事業者や関係者から、貴自治体へアイデアを持ち込んだまだ自治体・事業者間のアイデアの持ち込みはみられていない#1体制づくり(n=21)#2製作(n=14)#3広報・PR、検証(n=16)(%)

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