ふるさと名物応援宣言
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‐12‐ ●国による支援・補助の優先採択(事業者支援) ●これまでの振興施策の延長 中部経済産業局で開催された説明会で、応援宣言関連の制度を確認していた。平成23年度に「瀬戸市地場産業振興ビジョン」を策定し、瀬戸焼のブランド化や販路開拓に取り組んでおり、また、地域資源を活用した事業展開を行う市内事業者の支援を行う上で効果的であると考え、応援宣言に至った。 事例(瀬戸市) 地域資源を活用した事業展開を行う事業者をサポート 松平定信公ゆかりの地として、白河市では従来から観光推進に努めてきた経緯もあり、応援宣言の想定される着地点は「観光」であろうと考えた。様々な地域資源がある中で、中小企業の事業活動にフィードバックしやすい着地型観光の振興を目指し、定信公ゆかりの小峰城を核とした観光ツーリズムを掲げた。さらに、定信公にゆかりのある産品を加えた方が、地域や業界の理解も得やすいと考え、日本酒や白河そばなどを加えた。 応援宣言を実施することにより、国の支援が優先的に採択されるのであれば、早い段階で手を挙げた方がよいという判断があった。また、応援宣言の制度を活用したいという市内事業者が、自主的に申請書(計画書)を持参してきたこともあって、地元自治体として支援していくため応援宣言に取り組んだ。 事例(土岐市) 事業者からの相談 事例(白河市) 観光振興のための一つのツールとして活用 「桐生市新生総合計画」にもあるように、繊維産業は歴史ある地場産業のため、市としては、従来から継続して振興に取り組んできた。応援宣言は、従来から続けてきた繊維産業の振興政策の延長線上にあるという認識である。 鶴岡市では、「シルクタウン・プロジェクト」(平成21年~)において「鶴岡シルクタウン推進プラン」(平成24年~)を策定し、絹に関する文化・産業等の振興に取り組んできた経緯もあり、事業者支援ツールの一つとして応援宣言を活用できればと考えた。 事例(鶴岡市) 事業者支援の一つのツールとして活用 応援宣言の発表以前から、すでに町内の4事業者が落語を活かした地域活性化に取り組んでいた。事業者側から、町が応援宣言を実施すれば、国の補助制度を優先的に活用できるという要請もあり、行政として取組を進めた。応援宣言の制度は、幅広く地元事業者が活用できるということもあり、町としても素早く対応した。 事例(富士川町) すでに地域活性化に取り組んでいた事業者からの要請 応援宣言を実施する前から、村内の民間事業者が米麺を製造していた。この事業者は、過去に農山村6次産業化支援事業(農林水産省)に採択され、補助を受けてきた経緯もある。この事業者等から村役場に要望・打診があり、応援宣言を実施することとなった。 事例(白川村) 関連事業に取り組んでいた事業者からの要請 事例(桐生市) 継続的に推進してきた地場産業振興の延長線上

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