ふるさと名物応援宣言
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‐11‐ (2)宣言に至る背景・経緯 応援宣言を実施することになった経緯・理由として、最も多かったのは「国による支援・補助を優先的に活用するため」(64.7%)であった。応援宣言の対象となっている地域資源活用事業計画に対しては、国のふるさと名物応援事業(中小企業に対する補助金)において優先的に採択されること、また応援宣言を実施した自治体関係者は、国のふるさとプロデューサー育成事業に優先的に参加できることとされている。こうした国による支援・補助を優先的に活用するために応援宣言実施に至ったという自治体が多かった。 次いで多かったのは、「『ふるさと名物応援宣言』を打ち出すことで、地域の多方面の関係者を巻き込みやすくするため」(45.1%)が続いている。 また、「これまでも中小企業地域資源活用事業や農商工連携事業等への支援を自治体として進めており、さらなる相乗効果を得るため」(39.2%)や「自治体における観光戦略等の各種計画を推進するための一つの手段となるため」(23.5%)といった、従来から行っていた自治体の支援と併せて実施することで、さらなる効果を得たいという自治体も多かった。 (n=51) 図表2-6 応援宣言を実施することになった経緯・理由(MA) 64.745.139.235.323.513.711.87.85.911.8020406080国による支援・補助を優先的に活用するため「ふるさと名物応援宣言」を打ち出すことで、地域の多方面の関係者を巻き込みやすくするためこれまでも中小企業地域資源活用事業や農商工連携事業等への支援を自治体として進めており、さらなる相乗効果を得るため地域の事業者や団体から、「ふるさと名物応援宣言」実施の要望があったため自治体における観光戦略等の各種計画を推進するための一つの手段となるため自治体トップ(首長)の強い意向があったため都道府県から、「ふるさと名物応援宣言」実施の要請、アドバイスがあったため「ふるさと名物」創出のための地域の担い手を育てるため衰退する地域の問題意識を前面に打ち出し、地域で共有するためその他(%)

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