ふるさと名物応援宣言
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‐135‐ 者会見には、多くのマスコミ関係者が集まった。PR効果はあったと感じているが、ただし一時的で地方レベルに留まるため、もう少し地域外へのPRを図っていきたい。 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 手袋工業組合が企業の枠を超えたプラットフォーム「1888手袋ラボ」を立ち上げ、「香川手袋」ブランドを創出した。それ以外にも、各事業者が自社ブランドの開発に取り組み始めている。こういった事業者については、市も応援したいという意向を持っており、行政としてもサポートする体制を整えていきたい。まずは地域産業資源活用事業の法認定などの活用を促し、そのためには事業計画書が必要であることを事業者に理解してもらいたいと考えている。 事業計画認定に係る計画書作成や、法認定までに、実際にどれくらいの期間が必要になるのか不明確なこともあり、応援宣言による経済的な効果が得られるまで4~5年の期間を見込んでいる。 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、地域ブランドの促進を図り、5年で5件のブランド開発を行っていくという目標がある。 ブランド化に関しては、市は事業者からの相談窓口という役割を担っている。行政に寄せられる相談としては、地域中小企業応援ファンドの関係もあり、補助金に関するものが多い。また、「東かがわ市ふるさと就職推進センター」の開始によって、企業とのつながりが構築できた。現状として、関係団体・事業者等と円滑に情報交換できている。 プロ人材という点では、香川県の支援機関の専門家(販路開拓)の協力を受けている。その専門家は、もともと公益財団法人かがわ産業支援財団のコーディネーターである。行政職③ 消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】 ② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】

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