ふるさと名物応援宣言
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‐131‐ ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 応援宣言の仕組みそのものが、まだまだ市内事業者に認知されていないのではという実感がある。事業者からの問い合わせは年1~2件程度であり、実際にこの応援宣言を活用して商品開発に結びつけたという結果が出てくるまでには、5年以上かかるのではないかと考えている。そういう背景もあり、現時点では、定量的な目標は設定していない。 土岐市と美濃焼は、深いつながりがあるため、美濃焼の振興は当然取り組んでいく必要がある。応援宣言の仕組みができたから新たに美濃焼を応援する、ということではなく、引き続き今後も取り組んでいくということが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも共通して掲げられている。 市では、美濃焼PR委員会(以下、「PR委員会」という。)を設置しており、商工会議所、工業組合、商業組合、卸センター等の美濃焼に携わるメンバーで構成されている。PR委員会では、どのように美濃焼を周知していくのか検討している。このPR委員会は、応援宣言の実施とは関係なく、長年に渡って設置している委員会である。PR委員会の所管は、市立陶磁器試験場内に事務局を置いている美濃焼振興室であり、美濃焼のPR、ブランディングを主に担当している。通常は行政から事業企画を提案し、販路開拓やPRのためのやきものフェアや陶磁器展示会等への出展を企画・検討している。 プロという点では、市立の陶磁器試験場の技術職員が開発支援等の専門的な役割を担っている。市立の陶磁器試験場には8名の技術職員が配置されており、有料ではあるものの基本デザイン開発や商品企画、版下、石膏の型の開発、ならびに商品や原料の検査等の支援を行っており、陶磁器の事業者の新規商品の支援を行っている。 応援宣言に特化しているわけではないが、PR委員会で美濃焼全般の様々な振興策を考えている。具体的なPR委員会の事業としては、販路開拓支援が最も大きい。全国レベルのやきものフェアのような展示会にブースを設け、そこへ土岐市の事業者が赴き、土岐市のPRや商談に向けた活動を行っている。 ② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 ④ 地域内外へのプロモーション活動【販路開拓・販路拡大】 ③ 消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】

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