ふるさと名物応援宣言
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‐122‐ グ1位になっていた。食べ物に興味のある観光客が多いことから、食による観光まちづくりに取り組んでいる。 「ふるさと名物応援宣言」(以下、「応援宣言」という。)の実施のきっかけについては、経済産業省の広報誌で深浦マグロが地方創生の一つの事例として紹介された。当時、全国各地で応援宣言のセミナーが開催されており、深浦町も事例発表をしていたが、そもそも深浦町は応援宣言をしていないという実態があった。そのため、東北経済産業局(以下、「東北経産局」という。)と相談し、急ぎ取り組むこととなった。県内で最初の宣言を目指していたが、むつ市が先に応援宣言を発表した。県内初の応援宣言でなければ、県内のマスコミは興味を示さないと考え、「県内町村初」ということでプレスリリースを出したところ、上々の反応があった。 町内の広報誌等や県内のマスコミで紹介されたことで、ある程度町内の事業者に応援宣言について認知されていた。ただ、応援宣言を発表する際の工夫として、漠然と町が発表した程度ではインパクトが小さいと考え、町長の顔写真をしっかりと発表資料に組み込んだ。町長が先頭に立って宣言したとなると、携わっている人には、さらに背中を押してもらえるような意識になり、取り組みやすくなると考えた。 小さな地域ほどマスコミは応援してくれる。事あるごとにプレスリリースを出し、話題性を創出しながら、取材・掲載をしてもらえるよう心掛けている。 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 深浦マグロステーキ丼は、10年間継続することを目標にしている。10年続ければ知名度も安定し、新・ご当地グルメから郷土料理になると考えている。 深浦マグロステーキ丼を開発し、町内各地で提供することで、これまで水揚げされたマグロがどうやって消費されているかわからなかった漁業関係者が、実際に飲食店でお客さんが食べている姿を目にするようになった。それによって、漁師などの漁業関係者のモチベーションも上がっていると聞いている。 深浦マグロステーキ丼等の売上は、年々減少していくと予想していたが、逆に上昇している。小さい地域、無名地域ほどポテンシャルを秘めていると考えられる。平成28年度の「深浦町役場マグステ食堂」では、営業日数224日で3,619食の売上があった。深浦マグロステーキ丼のみで土日も営業した(5月4日~12月6日)。お客様の99%は町外の方で、2名の雇用を生んだ。 深浦マグロステーキ丼の提供にあたって、「深浦マグロ料理推進協議会」(以下、「推進協議会」という。)を立ち上げた。時期的には商品開発後の設立とし、深浦マグロステーキ丼の開発に関わった事業者を推進協議会メンバーとして招集した。 ② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】

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