ふるさと名物応援宣言
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‐118‐ 今後の連携について議論していた際に、応援宣言が話題に上った。 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 地元紙に応援宣言の発表に関する新聞記事が掲載され、同時に「日本の紅をつくる町」の一面広告を掲載した。白鷹町といえば紅花というように、県外へ発信することができた。また、県内で2番目の応援宣言という目新しさもあった。現在使っている「日本の紅をつくる町」のロゴは以前から使っているものであるが、このような流れで認知してもらうことができた。 応援宣言に関連した取組について明確な計画はないが、観光交流推進計画の計画期間が5年ということもあり、その計画の中で紅花から作られる紅餅生産量の目標値を定めている。ちなみに、平成25年度の紅餅生産量は68㎏で、平成28年度は129kgであった。平成30年に200㎏の生産量を目指している。また、観光入込客数も25年度実績から、さらに伸ばしていこうと計画している。 商品開発、販路開拓については、町として助成制度を設けており、昨年度は、紅花ソフトクリーム開発に対して助成した。助成額の実績は、昨年度は数万円であったが、平成28年度は2件28万円を助成している。国や県にも補助制度はあるが、町としては、まず事業者に有利な制度を勧め、難しい場合は手続きの簡便な町の助成制度を紹介している。 昨年度は、東京の紅餅を扱う会社から社員を招き、紅餅が使われている商品の説明やメークアップ教室を開催した。白鷹で作られた紅餅が立派な商品の原材料になっているという誇りを生産者に持ってもらえるような取組も行っている。 産業振興戦略会議とは別組織で「日本の紅をつくる町連携推進本部」があり、関係団体や山形大学、山形銀行等、幅広く意見を集められるような団体で構成している。事務局は町が担っており、産業振興課と企画政策課が分担している。また、事務局のメンバーとして、産業振興戦略会議の産業コーディネーターを起用していることがポイントとして挙げられる。地域おこし協力隊にも参加してもらっている。 紅花生産のキーマンである今野正明氏(白鷹紅の花を咲かせる会事務局長)は、平成初期から紅花生産に取り組んでおり、高い生産技術を持っているため、連作障害への対応や紅餅生産についての講習会の講師を依頼している。また、農業に明るく、地元の事情を理解している農協OB(産業コーディネーター)に全体のコーディネート役を依頼している。 ② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 ③ 消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】

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