ふるさと名物応援宣言
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‐115‐ 現在は、「モノからコトへ」といわれるように、モノに対する充足感が蔓延している。もちろん、消費者志向に合った商品づくりができればよいが、国内外の観光客の価値観やニーズに合った観光メニューを企画していきたい。 応援宣言に限った推進母体というわけではないが、観光振興に関連して2つの推進母体がある。一つは、ふくしまDC(デスティネーションキャンペーン)県南推進協議会である。キャンペーン期間は終了しているが、引き続き白河市観光課が事務局を担いながら、県南自治体(白河市を含む9自治体)とともに観光プログラムの企画や海外のニーズ調査等を行っている。デスティネーションキャンペーンはJRが企画したものであるが、今後は地元の旅行業者が主体となって進めていければよい。まずは、地元の事業者にとって、ビジネスチャンスがあるということを知らしめること、成功体験を積んでもらうことが重要と考える。 もう一つの推進母体は、白河観光物産協会である。協会では、観光コースの開発やPR、街歩きマップの作成、ツーリズムガイドの育成等も行っている。今後、DMO(観光地経営)の組織化を検討していくことも含め、事業者が主体性を持って、観光振興を進めていければよい。 観光のプロモーションとしては、自治体HPやSNS、広報誌での情報発信、姉妹都市での物販活動の際の観光情報PRなどが挙げられる。PRという点では、自治体のみで行うには限界があるため、白河にゆかりのある人の活用など、草の根的なPR活動も考えていく必要がある。 関連商品のPRについては、食の一大商談会である「地方銀行フードセレクション」や地元の信用金庫などが主催しているビジネス商談会である「ビジネスマッチ東北」において、白河市のブースを出展し、ふるさと名物についてPRを行った。 商品開発をする事業者は、訴求力のある商品づくりに努めており、市公認キャラクターである「小峰シロ」をパッケージに活用した日本酒やお菓子などのコラボ商品が開発されている。こういった取組は、行政が事業者に依頼したり、補助を出すまでもなく、事業者側が自主的に考え、活用していった商品である。 応援宣言に関連する商品として、「白河ハンバーガー三重櫓」があるが、これは緊急雇用対策助成金を活用して商品開発したもので、補助金が打ち切られたら生産中止となった。今は、その後継として、白河小峰城内の二ノ丸茶屋で「白河だるまバーガー」が提供されている。いずれにせよ事業者も収益見込みや事業計画をきちんと立てることが必要である。 また、農政課が担当して、平成21年から白河市農産物ブランド戦略委員会を立ち上げ、③ 地域内外へのプロモーション活動【販路開拓・販路拡大】

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