ふるさと名物応援宣言
117/148

‐114‐ 自治体の特徴もある中で、平成23年には「歴史的風致形成建造物」の認定を機に歴史的風致の維持向上に努めてきた経緯もあり、城下町ツーリズムをコンセプトとすることになった。合併前の各地域の商工会・商工会議所の思惑も異なるため、比較的合意の得やすい小峰城を核として、その他の特産品を加えることとした。 市長は、以前から地域にある足元の資源の見直し、定信公ゆかりの地として観光資源や特産品の磨き上げを進めてきた。市長の承諾を得るためには、これまで進めてきた観光推進施策や商工業振興施策に、どうやって応援宣言を重ねるのか、また応援宣言を実施することによる自治体にとってのメリットを説明する必要があった。担当者としては、応援宣言の趣旨や理念を中心に説明し、これまでの施策の延長であることを強調し、了承を得ることができた。 庁内には、応援宣言の担当課である商工課のほか、関連する部署として観光課、農政課、まちづくり推進課などがあるが、どの地域資源を活用するかといった点で、庁内の調整は難航するものと思われた。庁内の他部署から意見を収集し、合意形成を図っていくというよりも、どちらかというと応援宣言の趣旨とメリットを説明し、協力をお願いする形をとった。 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 応援宣言による取り組みは、地域資源を活用した着地型観光を目指すものである。現在の観光入込客数は140万人を超える。毎年2月11日に開催される「白河だるま市」には、15万人が訪れる。 現在、白河だるま生産者が、中小企業地域資源活用事業の申請準備をしているところである。このような法認定事業の数を増やし、成功事例をつくっていくことで、ほかの事業者にとっても刺激になるものと考えている。そういった意味も込めて、応援宣言による経済効果が得られるまでは4~5年と見込んでおり、まだまだ土壌づくりの段階といえる。 応援宣言に関連した市の推進施策として、「ビジネスチャンス支援事業補助金」がある。予算規模は540万円程度であるが、ビジネス開拓支援(起業、販路開拓、市場調査等)や展示会等出展支援(イベント出展等)に関連する取組に対し、事業費の3分の2、1件につき上限30万円を補助している。また、産学官等連携支援(新技術、新商品・サービス開発等)についても、上限100万円を補助している。少額ではあるものの、何かにチャレンジしたいと考えている事業者を支援していきたい。 ② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 117

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です