ふるさと名物応援宣言
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‐111‐ 台北テキスタイルフェア等への出展を通じて、日本貿易振興機構(JETRO)と提携が進んだ。また、かつてJETROがデザイナーを引き連れて各産地を訪問する事業があり、その際、桐生市にも訪れている。そこから派生して、共同で海外バイヤーと市内事業者のマッチングイベントを開いている。 国の取り組みとして、日本が誇るべき地方産品を世界に発信していく「The Wonder 500」(経済産業省)があるが、やはり上位機関のお墨付きがもらえると、事業者の励みになるだけでなく、高い宣伝効果も得られる。 地元に愛着を持つ子どもを育てるため、織物工場の見学、あるいは伝統工芸士が小学校で講師として授業を行う取組を行っている。 「桐生繊維大学」は、繊維について学べる市民大学である。講師は、繊維工業試験場等に依頼している。市内繊維関連事業者が、自社の有望な人材を送り、教育しているところである。 応援宣言実施以降、地域産業資源活用事業計画の認定を受けた事業は2件であるが、そのうち1件は4社で連携して申請した事業である。必要な申請書類の分量が多いため、小さい事業者は諦めてしまうことがあり、応援宣言の制度利用の障壁になっていると思われる。また、申請から審査完了まで時間を要することも課題として考えられる。繊維関係は大半が20人以下の小規模事業所であるため、少額でも申請手続きがそれほど煩雑でない補助制度であれば、手を挙げるところは出てくると考えられる。 県と共同で助成している補助金に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」(パートナーシップ補助金)があり、新商品・新技術を開発する事業に対して、上限80万円まで助成を行う制度がある。これは、非常に業界のニーズが強い制度であり、市としても県が半分負担してくれるため使いやすい制度である。 ④ 地域内外へのプロモーション活動【販路開拓・販路拡大】 ⑤ 教育・体験機会の創出等による担い手育成【次世代・担い手育成】 ⑥ 推進上の課題や今後の方針、要望など

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