ふるさと名物応援宣言
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‐110‐ ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 事業者には、時代のニーズにマッチした商品開発を積極的に行ってもらいたいと考えており、その際に、応援宣言やそれ以外の国の施策の活用も含めて、事業者をサポートするのが自治体の役割だと考えている。商品開発には当然リスクが伴うが、リスク低減のためにも、各種施策を活用してもらいたい。そのための条件整備という面で、応援宣言を行ったことは効果的と考えている。 平成28年1月に市長定例会見で応援宣言を行い、北関東の自治体で初めてということもあり、マスコミに取り上げられるなど、一定のPR効果はあった。 市長の公約には、地場産業振興も含まれており、応援宣言についても、繊維産業振興につながるため円滑に取り組むことができた。また、地場産業振興に関係するため、応援宣言は市議会などでも注目された。応援宣言以降、問い合わせの機会も増え、メリットを共有できていると感じている。 地場産業振興センター、商工会議所等の関係団体も、応援宣言実施以前から積極的に地場産業のPRを行っているため、市と連携して情報発信している。新商品・サービスを創出するには、多くの人の知恵を借りなければならないのが一般的であるが、当市の場合は、今ある資源を有効に活用して、さらに発展させようという傾向が強い。あえて推進母体をつくるというより、個々の企業に制度を活用してもらい、それぞれの企業に成長してもらう方向で動いている。当市の場合、必ずしも今に始まったものではないため、現状では推進母体の必要性は小さいと考えている。 初めて地域産業資源活用事業計画の認定を受けた事業※は、異業種4企業が連携したものである。これには、著名なクリエイターが総合的なプロデュースに関わっている。 市内には、県の施設である繊維工業試験場がある。全国的にも、繊維に特化した公設試験機関はほとんどないが、ここには専門的な職員が常駐している。一般的な強度試験だけでなく、特注品糸の作成や試し織り、または商品開発をする際の相談に利用でき、事業者には非常に使いやすい施設である。 群馬大学理工学部は、かつて繊維技術の教育機関として設立されたが、現在は繊維関係の学科は無くなっている。炭素繊維の研究など、市との連携事業も数多くある。 ※「桐生の繊維技術を活かしたホームファッション商品の開発・販売(地域産業資源活用事業計画)」株式会社笠盛、株式会社松井ニット技研、丸中株式会社、イヅハラ産業株式会社 ② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 ③ 消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】 ▲シルクを活用した化粧品

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