ふるさと名物応援宣言
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‐97‐ った。 このように繊維産業によって培われた文化が今も生き続けそのノウハウが蓄積されていることを期待しつつ、地域産業の連携が見込めるコットン製品を「ふるさと名物応援宣言」を実施する際の地域産業資源とした。 NHKの情報番組(平成25年5月放送)が、加古川市を紹介するコンテンツを制作するにあたり、商店街の店主や地場産業に携わる方で特徴のある活動をしている人を紹介して欲しいとの依頼があった。そこで、日頃から「加古川産の綿花で地場産の靴下を作りたい」と夢を語っていた当時の兵庫県靴下工業組合副理事長をNHKに紹介した。副理事長は、地元の志方東営農組合に協力を依頼して番組撮影用に志方東小学校近くの田を借り、そこで志方東小学校の3年生が綿の種まきをする様子が放映された。このことがきっかけで「かこがわコットンプロジェクト」が動き始めると、幸運にも同年秋には一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)のアドバイザー派遣事業に採択され、地元の営農組合員、靴下産業関係者、市民団体等が神戸大学大学院の藤岡秀英教授(高齢化地域での麻の栽培)と大正紡績株式会社の近藤健一氏から、綿花栽培及び収穫物の商品化に向けての心得に係るアドバイスを受けたことで、プロジェクトに対する夢はさらに大きく膨らむこととなった。 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取り組み、メリット、見通しなど 行政としては、農業地域における人口減少や高齢社会の進展が懸案の課題であることから、増加する放棄田等の遊休農地を解消するとともに、地場産業である靴下メーカーのブランド力の向上を通じ、地域を挙げて繊維のまちを復活することができればと考え、加古川市地域振興部内の関係課(産業振興課、農林水産課、観光振興課)が連携協力し、綿栽培を通して行う地域振興事業を支援してきた。 現在の連携の枠組みとしては、かこっとん株式会社、兵庫県靴下工業組合、志方東営農組合と市民グループ「播磨の木綿を復活させる会」からなる。それぞれの団体が「加古川のコットン」を多くの人に知ってもらう活動をしている。行政も、「ふるさと納税」の返礼品にかこっとん靴下を選定するなど、事業をサポートしている。 先ずは原料である綿花の生産量を拡大し、安定的に供給することが求められる。まだ、その段階ではないので、目標値の設定はしていない。市内の地場産業を育成するという点では、市の地方創生戦略と方向性がマッチしているため、創生事業や産業振興策と連携しながら進めていく。 かこっとん株式会社を中心にエシカルなブランドの構築を進めており、同社を中心に中小企業が連携する形となっている。品質やブランドイメージを維持するには、「見張り役」のような存在は必要と考えるが、「連携」といえるレベルまでは進んでいない。かこっとん② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】

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