ふるさと名物応援宣言
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‐7‐ れる。 その際、キーワードの一つになり得るのが「地域資源」である。現在、全国で約14,000件の地域資源が都道府県により指定されているように、わが国には、気候の違いや四季の移ろい、山間部や臨海部といった地域特性によって、多様性豊かな地域資源が存在する。これらの地域資源を積極的に活用して、地域の特色や魅力を最大限活かした商品・サービスを開発していくことで、そしてまた消費者志向にマッチした商品特性・デザイン性を施すことで、競争優位性のある商品・サービスを創り出すことが可能と考える。 上記のような地域資源活用促進事業の課題克服に向け、平成27年には中小企業地域資源活用促進法の一部改正が行われた。一部改正の主な内容は、様々な関係者との連携の軸となり得る地方自治体が、応援宣言を実施するなどの積極的な関与により、地域ぐるみの取組(面的取組)を促進し、消費者志向にマッチした「ふるさと名物」の開発・販路開拓に取り組み、また地域への呼び込みのための体験型観光を推進するというものである。 なお、地方自治体が応援宣言を実施すると、その対象となる地域資源活用事業計画に対して、国の「ふるさと名物応援事業」(事業者に対する補助金)において優先的に採択されること、また応援宣言を実施した自治体関係者が「ふるさとプロデューサー育成事業」に優先的に参加できること、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」において一元的に情報発信されるといったメリットがある。 平成29年1月末日現在、応援宣言を実施した市町村は、全国で86自治体(81件)となっている。

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