平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業 事例集
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今後の見通し外国語Webサイト構築の目的と実施内容及び成果等 F/S現地調査を実施したことで、海外新規事業を推進するにあたり必要な課題が整理できました。F/S現地調査前は、漠然とした活動があって漠然とした課題が見つかる状況でした。しかし今回のF/S現地調査は、課題を整理して明確にすることで調査テーマ、必要な訪問先、解決すべきテーマ、そのための質問項目を網羅的に準備できました。その結果、次の具体的な活動に繋がり、その積み重ねが確実な手応えに繋がっていく物と考えます。 ミャンマー向けにローカライズされた独自商品(リフレクター)が現地の気候・交通量・運転技術・寿命に適応できるのか、等々の課題を解決するためにテスト施工を実施することになりました。 また、現地での施工ニーズがどれくらいあるのか、現地特有の雨季に何をするのか、交通安全に関するマーケットとしての可能性を探ることが出来ました。■目的 海外との取引を行ううえで、Webサイトをチェックされることが多く、自社のPRをしっかり行う必要があるため。■成果①世界的トレンドである縦スクロールで情報を表示するスタイルに変更できた。和田 直子中国本部(広島) 海外販路開拓支援 シニアアドバイザー当社のリフレクターで後進国の道路安全を築いていきたいという吉野社長の想いは、今回現地F/Sでお会いした方々の胸に響いたように思います。当初緬国に知り合いがない中、現地日本人ブロガーの方々に連絡し、情報収集されるというゼロスタートにも関わらず、現地財閥系企業と実証実験できるところまで自力で手配された点には、大変感銘しました。海外展開おいて壁にぶつかる時、その壁を乗り越える熱意があるのかという点は、何よりも大事なことなのではないかと教えられた事業でした。中国担当専門家から一言②WEBサイトの標準設定が英語表示画面にでき、アドレスも独自ドメインの「.jp」のアドレスを取得して海外からのアクセスに備えた。③当社の売りを短工期・低原価・高品質とキーワード化してPRし、建設業特有の課題解決を上手に伝えるものになった。・販売・営業はどこが担当するのか?・製造・販売・営業のそれぞれの分担を明確化・利益の還元方法・分配・必要な投資額を明確化②ヤンゴンでの交通安全施設に関する市場調査(ニーズ・施工業者・単価)・ヤンゴンの雨季に活動する他ビジネスの市場を確認・ヤンゴンの交通安全施設の普及状況確認・既存施工業者の数、施工レベル、資機材の流通状況の確認・交通安全施設(ガードレール・区画線・反射物)の設置状況、その設置ニーズの根拠(需要の源泉)の明確化③上記①、②を実現するための進出形態、税制、利益の持ち帰り方法の確立・ビジネスプランを具現化するために必要な情報(進出形態・利益還元方法・それを実現するための投資額の精度向上、現地で活動した結果の税務処理)の整理、経営計画の再確認・進出形態の確定(緬国会社法・外国投資法)・利益還元方法の確定、必要コスト算出精度の向上・経営計画の再チェック(ブラッシュアップ)■現地アポイント等 F/Sの目的を達成するために以下の訪問先を選定。①現地の日本人会計事務所②JETROヤンゴン③現地の日本人法律事務所④YCDC(ヤンゴン市開発委員会)⑤現地パートナーになる候補の会社⑥現地財閥系ゼネコン 海外進出活動を行っていると、実績や相手に相当のメリットが無いと面談できない相手先もありますが、公的機関のバックボーンがアポ取得において非常に有効となりました。■F/S実施内容と成果①現地の日本人会計事務所 ネット上では入手できない緬国の会計制度や税制の情報をいただき、昨今の事例をもとに、必要な税務会計対策や想定すべき税費用と予測されるリスクの題材をいただきました。②JETROヤンゴン 総選挙後の緬国ビジネス環境の最新状況の説明をいただき、日本企業の緬国への進出形態も理解でき、数値データで、市場を把握し、今後の動向予測を理解できました。③現地の日本人法律事務所 当社のビジネスモデルに最も適した法人設立の手段を検討して頂きました。緬国外国投資法や緬国会社法等々、関連する法律や習慣が多々ありますが、その法律が厳密運用されなかったり、担当部局の窓口で異なって判断されたりして、一様でないことが非常に難しい事態を招くことも分かりました。どの法律に従って進出するか、どんな習慣があるため対策が必要か、具体的に検討するための情報も入手しました。④YCDC(ヤンゴン市開発委員会) 当社商品のプレゼンを行い、テスト施工の実施がその場で決まりました。通常会うことの難しい相手ですが、日本の公的機関の事業であることが信頼の裏付けとなりました。緬国では情報伝達が口コミや噂・人脈が大きな意味を持ちます(歴史的背景が関係している)。信頼できる人・もしくは背景を基に活動することが、成果の早道となります。⑤現地パートナーになる候補の会社 ビジネスパートナーとして適当かどうか、第3者の眼で参考意見をいただくことが出来ました。⑥現地財閥系ゼネコン F/Sを受ける前から弊社と関係を構築できている相手先ですが、今回公的機関の事業として訪問でき、相手の信頼感がアップしたことが実感できました。 そして、その活動がビジネスとして成立するように、会社組織の在り方・資金利益計画を絵空事にしないための調査ができました。海外進出の本格活動に向けて、人材の教育・営業を継続していく予定です。37

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