平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業 事例集
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10ジャパンメディアシステム株式会社ITソフトウエアー開発・販売インド輸出会社概要 平成28年2月現在所在地 東京都千代田区外神田2-14-10代表者 富樫 泰章 業 種 ITソフトシステム開発・販売業資本金 100百万円売上高 10億円従業員数 85名URL http://www.jm-s.co.jp/海外展開検討国 インドインド市場へのWebビジュアルコミュニケーション(VC)サービス商品の販売可能性の調査~VCを使って世界の人々と音声、画像、情報で繋がろう~ 当社は、ITを活用したビジュアルコミュニケーション(以下、「VC」と称す)商品を自社開発し、あらゆる分野・業界に販売しています。 2004年にWeb会議システムLiveOnを自社開発し、販売を開始しました。その後、お客様のニーズに応えるべく、品質向上、機能追加に努め、現在国内を中心に4,500以上の民間企業、金融機関、教育機関、公的機関にてご使用頂いて居ります。 業界のパイオニアとして市場を切り開いてきた当社は、多数の導入実績とこれを裏付けるノウハウ、提案力、商品力を有しています。当社VCサービスは会議用途だけでは無く、e-ラーニング、セミナー、拠点監視等の多様なニーズに柔軟に対応出来る商品です。 商品の強みは「100%自社開発」「独自技術により品質の高い音声・画像・通信安定性を実現」している点です。他社と異なり、100%自社開発をしていることから、市場・顧客ニーズに対し、独自技術でスピード感を持って、適切に対応出来ることで、お客様から評価を頂いて居ります。 当社VCサービスを活用し、あらゆる分野に置いて、どなたでも、何処からでも、素早く距離の壁、国の壁、文化の壁を越えて、人と人が繋がる豊かな社会を実現することをめざし、世界の皆さんに当社商品をお届け致します。事業概要海外展開の動機と狙い VCサービスの業界は競合が多く、技術進歩が速いため、当社は市場動向、顧客ニーズを見極めながら、技術開発(品質向上、機能追加)を進めて来ました。その結果、おかげ様で先述通り4,500以上の導入実績を達成しました。 今後も移動費の削減、時間の短縮、テレワークの推進等の理由で日本市場は引き続き利用数が増えると期待されています。一方で長期的には、人口減や経済低成長により、国内市場の伸びが縮小する傾向になると推測されます。 現在、お客様は日本の企業が主体で日本国内の利用契約が殆どですが、利用状況としては日本本社と海外子会社、関連会社、海外取引先とのコミュニケーションや商談等の運用で海外との接続も増えております。 VCサービスは使途、使用場所に制約無く、グローバル化とボーダレス化が容易です。当社は上述の市場傾向、商品特性に鑑み、将来に備えて海外市場開拓に乗り出すことにしました。 日本で取引のある日本企業が多数進出しているアジアを主力市場と捉え、海外事業展開の検討を開始しました。ASEANは日本企業のネットワークを活用し、自力で販路開拓を目指します。 一方、国土が広く、経済の急成長で商品ニーズが高まりつつあるインドについては全く知見、ネットワークを持たない為に、当社は中小機構の海外ビジネス戦略支援事業に応募し、採択されました。海外ビジネス戦略支援事業の流れ経営戦略海外展開計画策定国内・現地調査及び成果日本市場での更なる販路・業容拡大VC商品は使途、場所に制約無く、グローバル化、ボーダレス化が容易であり、之を活かして、市場が拡大しつつある海外市場も新規開拓するアジア市場に注力し「知見・ネットワークの無いインドは中小機構の支援事業を活用する」現地市場調査:当社VC商品のインドでのニーズは何か販路開拓パートナーの発掘販路開拓パートナーの発掘当社商品は多拠点と複数接続時でも音質・画質が維持出来、グローバル大手と競争できる事を確認できた当社商品を評価する、販路拡大パートナー候補を複数社、発掘できたシステム・インテグレーターを起用 することが最適なる事を確認できたニューデリー市内の様子当社VCサービス“LiveOn”

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