平成24年度F/S支援事業 事例集
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25担当専門家から一言中谷 泰 中部本部 海外販路開拓支援 シニアアドバイザー常務取締役(社⻑の⼦息)が中心となり、調達担当者、現地駐在予定者、中小機構のメンバーで当事業を進めてきました。中小機構に頼りっきりでなく、同業界の関係会社へのアポイントなど自社でやれること、公的機関へのアポイントなど中小機構が⽀援することを明確にし、役割分担が明確にされ効率的に進められた調査でありました。タイに進出する企業の共通の課題である「人材確保」についても継続的に支援していきます。34F/Sの目的と実施内容及び成果等今後の見通し■F/Sの目的①販路開拓先の情報収集既存取引先業界以外の企業の動向を把握するとともに当社タイ⼯場の稼働予定時期の情報発信など。②材料、部品の仕入先(タイローカル)の情報収集品質、価格、短納期などの⽇本的⽣産体制に見合った対応の可能性の確認など。③公的機関、金融機関などの関係機関等の情報収集各機関の業務範囲の確認、担当窓⼝(担当者、連絡先等)の確認、⽇本語対応への確認など。■現地アポイント等 JETRO、現地金融機関等6機関、販路開拓先企業3企業、工場建設予定地1カ所、材料・部品調達先5企業、今後出展予定している展示会1カ所、合計16件のアポイントが取れ、調査しました。■F/S実施内容と成果①販路開拓先の情報収集 当社の既存取引先の業界以外の会社に訪問することができ、今後のタイでの販路開拓について情報収集することができました。3社訪問しましたが、1社については、担当者の方から「⼯場稼働後にぜ タイ投資委員会の認可も受け、2013年8月、工場稼働に向けて、計画推進中で、順調に進んでいます。タイ投資委員会の新投資奨励策が2013年中頃から施⾏されることが明らかとなり、恩典制度が縮小されることとなり、当社の進出は⾮常にタイミングの良いものだと言えます。今後は、駐在している当社従業員が、⼯場建設発注先(⽇本の地元建設会社)の社員とともに進捗状況を確認しながら進めていく予定です。また、販路開拓におきましては、毎月、社⻑がタイに渡航し、トップひ訪問したい」と、当社のタイ進出に大変興味を持っていただき、進出後、新しい分野の開拓について非常に楽しみな結果となりました。他の2社についても、タイに進出している企業の状況が把握できたことは⼤きな成果と⾔えます。②材料、部品の仕入先(タイローカル)の情報収集 日本国内で取引のある仕入先1社、関連資材・部品の加⼯⼜は取り扱っているタイローカル企業4社を訪問し、当社が今後タイで必要とされる材料・部品調達先の情報が収集でき、関連資材・部品調達に関する不安が払拭されました。進出前の中⼩企業ではアポイントが困難と思われる現地企業の調査をすることができ、進出後もどのように調査をすればよいか、把握することができたことは⼤きな成果です。③公的機関、金融機関などの関係機関等の情報収集 JETROバンコク事務所をはじめ、地元⾦融機関のタイ駐在員、泰⽇工業大学など、中⼩機構アドバイザーを介して訪問することにより、より具体的な話を献⾝的にしていただき、タイ製造拠点設⽴へ向けて大きな成果がありました。JETROバンコク事務所などの公的機関への訪問は工場設立関連情報の収集、金融機関などへの訪問は資金調達、⽀払いなどの経理関連の情報だけでなく、サプライヤー情報などのマッチングサービスの情報収集もできました。 更に、バンコク⽇本⼈商⼯会議所においては、進出後の情報収集だけでなく、将来の販路開拓の可能性も感じました。一方、⼈材確保においては泰⽇工業大学に訪問し、タイでの⼈材確保(管理職)の難しさを痛感させられるとともに、人材確保するための⼿法についても情報収集できたことは進出前の体制整備について⼤きな成果でした。④関連展⽰会での情報収集 機械金属加工関連展示会METALEX 2012(Thailand)の開催期間に合わせて現地調査を行いました。この展⽰会は進出後の出展の可能性等について視察をうことが⽬的でしたが、現地ローカル企業やタイをターゲットにしている日本企業だけでなく諸外国企業の動向、当社設備関連メンテナンス可能企業との⾯談など⾮常に多くの情報収集ができ、予想以上の成果でした。進出前の現地調査においては、同様の展示会を訪問することが重要だと感じました。セールスを行っております。⼀方、今回の現地調査で明らかになった「従業員の確保が非常に厳しいという現実」への対策が今後の⼤きな課題です。課題解決に向けて、HIDA(海外産業人材育成協会)やアイムジャパンなどの研修制度を利用してタイ人を受⼊れ、今後の採用活動につなげて⾏こうと考えています。現在は、提携先のタイ企業の従業員を受入れ、準備段階に入っています。当⾯のタイ工場の⼈員体制は、当社従業員(駐在員)1名と溶接加工・機械加⼯・組⽴・経理・通訳の5名〜10名で考えています。 F/S⽀援事業では、独⾃で調査困難なローカル企業の調査など、具体的な調査が可能になりました。当社の今後の海外展開においては、タイ・中国・日本の特性に合わせた⽣産体制を整備し海外の市場開拓・拡⼤を進めていく予定です。この海外展開を検討していくにあたっても今回のF/S⽀援事業に採択されたことは⾮常に有意義なものであったと思っています。現地金融機関日本人スタッフとの面談の様子中 部

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