平成24年度F/S支援事業 事例集
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1734F/Sの目的と実施内容及び成果等今後の見通し■F/Sの目的 現地拠点設置に向けたF/Sの目的としては、中小機構の専門家の支援を得ながら、以下の2つのカテゴリーに絞り込みました。特に需要動向の調査に重点を置くことにいたしました。 需要動向、顧客動向に関する進出後の業績確保での問題点、販路設定上の問題点、等を洗い出し解決の手が打てるレベルかどうかを確認する。市場及び需要の状況調査のため現地の関係先を訪問し、動向聴取し事前に入手している情報との整合性や相違点を確認していく。 現地拠点の立地環境(アクセス、事務所の契約条件)、人材確保の実態(日本人及びローカル)、駐在員の滞在環境(衣、食、住等)を調査し進出に伴うリスクを確認する。 これらの調査および確認を行う事で、進出計画の精度を上げ、事業の実現性を検証してまいりました。また、売上・損益計画、競合上の課題等、進出決定のための判断材料として参考にしておりました。■F/S実施内容と成果 10月22日から27日まで、インドネシ 現在、現地拠点設立の方向で具体的に詰めながら、アクションに向けて社内体制の整備など、準備作業を進めています。事業計画をより確実にするために現行の日系商社やローカルの代理店への支援と、市場規模に見合った販売チャネルの確保も進めていくことも重要であると認識しており、上記準備と同時並行で進めております。 今後準備、確認すべき事項は、以下の4点です。アの四輪二輪部品メーカーを訪問し、インドネシアでの四輪二輪の需要動向や工場等で使用する工具の購入性向などを聴取しました。(1)インドネシアの成長性の確認 インドネシアの四輪二輪の需要動向は、今後の2~3年も今まで同様に高水準で推移しつつ、二輪から四輪への需要転換も進みつつある事が確認できました。 四輪の生産台数は、2012年に100万台の大台を前倒しで突破。その事から、今後も自動車部品メーカーは工場の拡張、新設等に取り組んでいるとの状況。 賃金上昇率がアジア各国の中でも比較的高く、中間層の生活水準向上や購買力上昇に加え、人口ボーナスなどから、市場の継続的拡大が期待できるとの見通し。(2)工具市場の高度化と需要の拡大を実感 インドネシアでの工具市場は、価格と高品質の両面から製品を求める傾向が強まっている模様。当社の狙う「価格と品質のバランス」を受け入れてくれる市場環境が出来つつあると手応えを感じることが出来ました。 自動車メーカー及び部品メーカーでは現在の組み立てだけでなく、金型や成形などの現地加工、現地調達品への割合を増やす。そのため、当社のような工具は、今後必要とされる商材となりえる。 生産技術の向上と生産効率化をもたらす高品質な製品であれば、中国や台湾、韓国製よりも価格面で高額であっても、受け入れられる環境にある事を確認。 インドネシアでは、金型工業会加盟約360社(日系100社、現地250社、その他10社程度)は成長しており、今後も期待が出来る。(3)会社設立にかかわる法規制 渡航前に、インドネシアでの最低資本金等の規制が厳格化される事は、認識していました。しかし、適用の実態状況はなかなか把握できなかったのですが、現地で実態を確認することができました。また、会社の設立申請時には事務所の所在を確定しておく必要がある事、役員全員が代表権を持つように法律上の定めがあるため現地人の登用において定款で縛りを付けた方が良い事、等、設立関連の留意点も確認できました。①事務所設立までの間は、仮事務所または調査拠点として小規模事務所やレンタルオフィスを活用するかどうかの判断。②適正な拠点規模の見極めと立地選定。③輸入許可申請と認可設立手続のための専門業者の探索と選定。④現地拠点で日常業務の中心となる人材の選定のための情報収集、人選作業と確保。 特に、人材確保については、日系企業経験者、機械工具のセールス経験者への需要は非常に高く、近年の日系企業の進出ブームから、優秀な経験者等の人材採用は容易ではありません。また、インドネシア自体の賃金上昇率は高水準である事から、急激な人件費の高騰も、注視していかなければなりません。以上を踏まえて、中小機構の専門家とも相談しながら事業計画の実行に向けてのアクションプランを進めているところです。展示会場での実演(ジャカルタ)担当専門家から一言名田 繁則 関東本部 海外販路開拓支援 シニアアドバイザーインドネシアは、人口大国(アセアンの4割の2億4千万人)であり、耐久消費財の需要が拡大すると見込まれています。一人当たりGDPは、3千ドル超の3,508ドルを達成(2011年実績)し、じわりと「経済大国」への道を歩み始めていると言えます。 ミニター様は産業用精密グラインダーで国内トップであり、今回計画が実現すれば、この分野でのインドネシア進出のパイオニアとなります。インドネシアは、宗教・文化・守るべき慣習などが日本とは異なり苦労も多いとは思いますが、当社のスローガン「理想をかたちに…」を合言葉に、【プロが支持する電動工具のスタンダード】をインドネシアでも確実に根着かせて頂ければと思います。関 東

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