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中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅡ 51 (7)特定商取引法 ・訪問販売やネット販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型に関して、消費者利益を保護するための法律 <対象となる取引類型> ●消費者が求めないのに販売の勧誘を受けることになるもの 例:訪問販売、電話勧誘販売 ●事業者と対面して商品や販売条件を確認できないもの 例:通信販売(ネット販売) ●長期・高額の負担を伴うもの 例:特定・継続的役務提供(エステ、語学教室など) ●ビジネスに不慣れな個人を勧誘するもの 例:連鎖販売取引(ネットワークビジネス)、 業務提供誘引販売取引(仕事提供の条件として 金銭的負担を求めるなど) ●消費者が求めないのに購入の勧誘を受けるもの いわゆる「押し買い」 ・行政規制(氏名等の表示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止、広告規制、書面交付義務、告知義務)に違反すると、業務停止命令との行政処分や罰則が適用される。 ・契約後一定期間、消費者側から無条件で解約できる(クーリングオフ)。通信販売は対象外。 ・特定継続的役務提供と連鎖販売取引は中途解約も可能。

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