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中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅡ 49 (3)景品表示法 ・消費者が商品・サービスを適切に選択できるようにする法律 ・違反すると罰則が科せられる場合がある <不当表示の例> ●商品などの内容について実際のものや他の事業者のものよりも、著しく優良であると消費者に誤認される表示 ●ブランド牛ではないのに、有名ブランド牛の肉であるかのよう に表示 ●ダイエット食品の広告で、体験談をねつ造したり、痩身効果も合理的根拠のない表示をする ●商品等の取引条件について、実際のものや他の事業者のものよりも、著しく有利であると消費者に誤認させる表示 ●実際に5割引するのは一部の商品だけなのに、「全店5割引」と表示 ●最近相当期間6,000円で販売してきたものを5,000円で販売するときに、「当店通常価格10,000円の品を5,000円で提供」と表示 (4)個人情報保護法 ・5,000人超の個人データを事業活動に利用している事業者が 対象。ただし、適用対象外であっても対策は講じておくべき ⇒顧客から見れば適用事業者かどうかは関係ない ⇒実際に損害を与えれば本法の適用除外であっても民事上の賠償責任が生じる ・事業者の義務 ●利用目的の特定、目的外利用の禁止 ●適正な取得 ●取得に際しての利用目的の通知 ●本人に同意を得ない第三者への情報提供は禁止 ●データの漏洩・紛失を防ぐために安全管理措置を講じる義務 など

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