guidebook_supportbook(創業)
40/56

中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅡ 38 第4章 創業の基礎知識 1.事業形態(法人、個人、NPO法人) 事業形態を個人とするのか法人(会社)とするのかについては、事業規模、業種、将来をどう見込むかなどによって異なってきます。(図表16)を参考に、どちらにするのがよいか検討してもらいましょう。 (図表16)個人と法人の特徴の比較 創業手続 ・法人の場合、1円で開業することも可能ではあり ますが、個人の創業に比べると、会社設立手続に 手間と費用がかかります。 信 用 ・一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事 業をする場合や、取引先の開拓、従業員の確保と いった面では比較的有利といえます。 税 金 ・事業所得が低い場合は、あまり差はありません。 ・所得が大きくなると、法人の方が節税効果が高く なります。 責 任 ・個人の場合は、事業の成果は全て個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません。 (無限責任) ・法人(会社)の場合は、会社と個人の財産は区別 されており、会社を整理するときには、出資分を 限度に責任を負います。 (有限責任(合資会社の社員の一部および合名会 社の社員を除く)) (注)日本政策金融公庫「創業の手引」より引用、一部加筆

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 40

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です