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中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅡ 29 (8)創業後の見通し(月平均) (様式6)収支計画 収支計画(創業後の見通し。月平均) 売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算した根拠 売上高   ①万円万円<創業当初> ①売上高 ・ ・ 売上原価   ②万円万円 ②売上原価 ・ ・ 売上総利益 ③(①-②)0万円0万円 ③経費 ・ ・ ・ ・ 人件費(注)万円万円 家賃万円万円<軌道に乗った後> ①売上高 ・ ・ 支払利息万円万円 ②売上原価 ・ ・ その他万円万円 ③経費 ・ ・ ・ ・ 合計 ④0万円0万円0万円0万円 (注)個人営業の場合、事業主分は含めません。軌道に乗った後(平成○年○月頃)創業当初 利益      ④-③経費○借入金の返済原資はここから捻出することになります。 ○個人事業の場合、事業主の人件費はここから捻出することになります。 ○広告宣伝費、水道光熱費、事務用品費など、 さまざまな経費が発生しますので、もれなく 見積もってもらいます。 ○家賃などは不動産の相場を調べてもらう必要があります。どれぐらいの費用がかかるか分からない経費がある場合は業界平均などを活用するようアドバイスするとよいでしょう。 ○社会保険料や雇用保険料などの法定福利費も含めて 計算してもらいます。 ○一般的には売上高×原価率で算出してもらいます。 ○小売業や飲食業などでは、原価率(もしくは粗利益率) が最終の利益に大きく影響します。この設定を見誤ると、計画が大きく狂うことになりますので、業界平均なども良く調べたうえで設定するようアドバイスすると良いでしょう。業界平均の調べ方は、次頁以降に記載しています。 ○軌道に乗った後、期首・期末に在庫がある場合は、 「期首在庫棚卸高+期中仕入高-期末在庫棚卸高」で、 算出してもらいます。 ○売上予測の立て方については、次頁以降に算出例を 記載しています。

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