小規模事業者支援ガイドブック4 支援者のための小規模事業者のIT利活用サポートブック 生産性向上への取組みを中心に
75/98

4導入前の状況・口頭連絡、電話、帳簿での業務売上が停滞、社内連絡が悪い、顧客からのクレームが多い等、業務が効率化されていない状態 など。実現例例C.競争力強化ステージB.効率化ステージA.置き換えステージ適用例連絡に社内メールを使用、会計処理・給与計算・売上日報などにパソコン等を利用し始めた状態 など。社内規定整備、新規顧客獲得、商品/サービス再点検などを行い、顧客管理・商品・サービス別売上分析・在庫管理等にITを活用し、経営状況の正確・迅速な把握、ホームページを活用した情報発信などができる状態 など。専門家等のアドバイスなども採り入れ、マーケティング・販路拡大・新商品開発・ビジネスモデル構築等のためにデータベース・クラウド・統合されたシステム等をフル活用し、ITを経営の差別化に位置付けた状態。・ITを自社の売上向上等の競争力強化に積極的に活用・ITを活用して社内業務を効率化・紙や口頭でのやり取りをITに置き換え攻めのIT活用のねらい適用例適用例99-A9-B9-C1010①-A10①-B10①-C10②-A10②-B10②-C10③-A10③-B10③-C10④-A10④-B10④-C10⑤-A10⑤-B10⑤-CIT利活用(効率の向上に繋がる活用)サービス提供プロセスの改善・伝票集計による月次決算・営業担当者からの報告等・電話、FAX、口頭、通達文書  等②情報や決裁等の伝達スピード向上  等【情報活用による売上拡大】・売上拡大の計画立案やその推進体制整備等に反映できるように、経営情報を正確に把握、分析、提示する。【業務フローやプロセスの効率化】・業務フローやプロセスの改善等により人材を含む経営資源を有効に活用する。業務プロセスの最適化による人員配置や在庫の過不足等を解消 等・煩雑な業務プロセスのためのムダ、重複・社員への過大な負担  等④在庫情報等を把握し、販売機会ロスのない一貫販売体制の構築  等③販売実績等を把握し、次の販売計画に反映  等・経営情報を一覧化して即時判断を可能とするために、一元可視化システムにより、各拠点からの計数データを自動集計する。・売上データ等の変化を把握して迅速な対応を行うために、営業担当者が取引の現場でモバイル端末等から取引情報を入力して送信し、本社で即時集計し確認できる仕組みを実現する。・状況に応じて日次単位で適宜対応するために、専用ソフトや専用SaaS等を利用し、経営情報をデイリーで管理して活用する。・様々な視点から経営判断を行えるように、経営情報分析システム等を活用し、現在の経営情報を多角的に可視化して活用する。・結果への対応だけでなく先読みして判断できるように、業績予測、キャッシュフロー予測等のシステムを活用し、一歩先の手を打てる体制を構築する。・金融機関や公的機関等の支援を活用して経営に資するIT導入が行えるように、正確でタイムリーな経営指標を確実に把握できるシステムを構築する。 等・パッケージ等を使用して経営情報を月次で把握する。・計数管理システム等により、原価の見える化を実現し、有効な改善策立案ができるようにする。  等・パッケージ等を使用して経営情報を管理し確認できる体制を整備する。   等・業務プロセス管理ソフト等を導入し、経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を最適に配分する。・ビジネスプロセスマネジメント(BPM)ソフト等を活用し、業務そのものや流れを改善する。・サービスオリエンテッドアプローチ(SOA)ソフト等を活用して業務を部品化/標準化し、柔軟に効果的な遂行体系に組み替える。   等・ワークフローソフト等により業務の遂行状況を把握し、 無理無駄を削減する。・ITを活用し管理者・担当者による業務の正確性・適宜性の検証を行う。・ITの活用とあわせ専門家のアドバイス等の活用も考慮に入れプロセスの改善を行う。  等【迅速な経営判断】・即時に経営判断を実行できる様に、現在の経営状況を把握、分析、伝達する。(上記9の実現のためにITを活用する)①経営情報の把握スピード向上  等・メーリングリスト等によるチーム内での情報共有を行う  等・インシデントの予防や発生時対応を効果的に行えるように、全社のセキュリティポリシーを策定し、具体的な行動に結びつく仕組みを構築して、IT導入のための基盤を整備する。・外部からのアタック、不正アクセスを予防、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等の未知の脅威に対抗するため、ファイアウォールやセキュリティツール等を導入し、外部の攻撃から社内ネットワークを守り、セキュリティを大幅に高める。・重要なデータの漏えいを予防するため、外部アクセス制限、内部犯罪の防御のため、監視ツール等によりセキュリティを高める。・災害に備え、基幹システムのリモートバックアップ、サーバ仮想化やハウジング等で統合的なリスク管理体制を整備する。 等・情報セキュリティ体制を強固なものとするために、定期的なセキュリティ研修会や資格取得推奨、保持者の採用またはアウトソーシングなどを行う。・個人情報保護管理システム(PMS)等を導入し、全社員が情報の重要性を理解し、漏えい時の脅威や影響を踏まえた行動ができるようにする。・ICカード等を活用した出退勤管理システムを導入して業務の開始と終了を把握する。・全社システムへのアクセス管理等を行いデータの利用状況を確認する。   等・パソコンのウィルスソフトの導入、入退室管理等を行う。   等・台帳を電子化する。 等・資源計画システム(ERP)等により情報を把握し無駄のない運営を実現する。・全社で在庫状況を把握できる仕組みを構築する。等・在庫管理を効率化するため、店舗内の商品に電子タグを装着したり、バーコード(自社のものやJAN等)やQRコードを活用し、入出荷管理システムによって、棚卸作業を短縮し、適正在庫を保つ。・利益を向上させるために、一括売買管理システム等によって、コストを明確化する。・商材の状態を把握できるように、トレーサビリティシステム等により現状情報を提供する。・仕入、販売予測と連動した在庫計画によって顧客へ現状の情報提供ができるように、販売管理システム等に情報を一元化する。 等・データに基づいた計画立案の情報の一覧化等のために、専用分析ツール等を使って、販売現状を分析する。・社内の計数情報を全体感を持って把握するために、資源計画システム(ERP)等により、定量的な視点で業務処理プロセスを整備、再構築する。・販売計画に商品特性を反映できるように、販売計画支援システム等を活用し、全社的な販売計画を策定する。・予実のブレが少ない計画とするために、シミュレーションによる需要予測システム等を活用して計画値を設定する。   等・データの可視化により過去の実績を踏まえた目標設定や目標の実現可能性を確認する。   等・表計算ソフト等で販売実績の現状を把握する。・販売管理システム等で情報入力の負荷を軽減し処理速度を向上させる。   等・業務およびコミュニケーションの電子化を行う。等・社内情報システムの活用による情報収集、情報共有と指示伝達を迅速化する。・経営からの指示が確実に実行されているか確認できる経営管理システム等を導入する。   等・経営者の意思や判断を現場で確認し現場で対応ができるように、クラウドやSNS等を活用し、社外での業務処理を実現する。・決済のスピードアップのために、ワークフローシステム等を活用し、業務状況を可視化する。・営業活動の生産性を向上させるため、位置情報等を活用し営業スタッフの適正化を図る。・業務効率化と改善のため、センサー等により従業員の行動を計測し、行動パターンを分析、最適な人員配置を行なう。   等・社内ルールの徹底  等・台帳、目視管理  等・売上日計の作成  等【事業継続体制の強化】・顧客の信頼を確保し、事業を安定的に継続させるために、リスク管理体制を強化する。新たな事業の開始に伴い必要となるリスク対策を措置する。⑤セキュリティ、BCP体制整備  等71 中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅣ

元のページ  ../index.html#75

このブックを見る