小規模事業者支援ガイドブック4 支援者のための小規模事業者のIT利活用サポートブック 生産性向上への取組みを中心に
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1「攻めのIT活用指針」導入前の状況・口頭連絡、電話、帳簿での業務売上が停滞、社内連絡が悪い、顧客からのクレームが多い等、業務が効率化されていない状態 など。実現例例1新規顧客層への展開1①-A1①-B1①-C1②-A1②-B1②-C22①-A2①-B2①-C2②-A2②-B2②-C2③-A2③-B2③-C2④-A2④-B2④-C・現有販売仕入チャネルに適用できる商材の検討 等・現地派遣、報告書の受領等・モノの流れの現状を情報として確認できる物流管理のシステムを導入する。  等・業界ネット等を活用した取引の電子化  等・ホームページで商品やサービスの案内を行う。等【新規事業への進出】・従来より継続的に手がける自社の事業と異なる、新規事業分野へ進出する。・現行流通経路を新商品/サービスに最適化するため、顧客の声、業界調査等の情報やデータを収集して専用ツール等で分析し、流通経路のコストやスピード、品質等の現状を可視化する。・現有資産を駆使して新商材を展開するため、シミュレーションシステム等により、各種の情報、データの分析や採算性予測などを行い、経済性や需要、推進体制等を考慮した新事業を企画する。 等C.競争力強化ステージB.効率化ステージA.置き換えステージ④海外進出  等・営業担当者のセールス等③新規顧客の増加  等・商流のルールに従った取引の実施  等②物流改革  等・ダイレクトメールやチラシによるPR・営業担当者による既存顧客対応  等・海外との取引を行えるように、WEB等を活用した海外向けのネット販売、受発注システムを導入する。・海外市場の動向を踏まえた展開のために、関連データを収集して専用ツール等で分析し、市場に即した需要予測等を行う。   等・顧客情報をデータベース化する。 等・営業支援システム(SFA)等を活用し適切なタイミングに顧客への訪問や情報提供ができる仕組みを整備する。   等・市場の動向や方向性を確認するために、オープンデータ等から競合会社の販売情報等を入手して、BIツール等で市場を分析する。・新たなマーケットを開拓するために、想定顧客や市場のITスキルに応じた使い勝手(ユーザビリティ)の仕組みを構築し、対象に応じた情報を提供する。・顧客の生の声を反映するために、コールセンターシステム等の構築により、お客様から寄せられた情報を体系的に収集して分析する。・奏功する要因とその結果を活かせる販売体制となるように、ビッグデータの活用による多次元解析や需要分析のシステムを導入、活用する。   等・ネット販売・電子決済の仕組みを導入し、販路を一変する。   等・適切なタイミングに、効果的な場所まで商品を配達できるように、専用ツール等を活用し、得意先、商品、エリア、時間等ごとに、売上や利益、在庫等の情報を把握し、計画を立てる。・網羅的な情報発信ではなく自社の特徴を活かして差別化、特化したPRをするために、検索エンジン最適化(SEO)等により、必要とする顧客に確実に必要な情報を伝えられるようにする。・ネットと実店舗の有機的な販売体制を構築するため、多角的な顧客接点(オムニチャネル)等を活用して連携する。・各種のマーケット・商流データを収集し、経営情報集積(BI)ツール等で、販路分析を行い、今後の販路・価格等を分析・予測する。   等適用例連絡に社内メールを使用、会計処理・給与計算・売上日報などにパソコン等を利用し始めた状態 など。社内規定整備、新規顧客獲得、商品/サービス再点検などを行い、顧客管理・商品・サービス別売上分析・在庫管理等にITを活用し、経営状況の正確・迅速な把握、ホームページを活用した情報発信などができる状態 など。専門家等のアドバイスなども採り入れ、マーケティング・販路拡大・新商品開発・ビジネスモデル構築等のためにデータベース・クラウド・統合されたシステム等をフル活用し、ITを経営の差別化に位置付けた状態。・ITを自社の売上向上等の競争力強化に積極的に活用・ITを活用して社内業務を効率化・紙や口頭でのやり取りをITに置き換え攻めのIT活用のねらい①販売チャネルの変革  等②新規事業形態への転換①異なる商品・サービス分野への進出(異業種への参入)・文献等による市場調査等・国内外の人口、所得、文化、趣向等の現状と動向を把握するため、各種の情報やデータ、調査報告等をオープンデータやマーケティングサイト等を活用したり、メールやWEBによるアンケート調査等により収集分類し、進出しようとする商品分野・サービス分野の需要動向の見極める。・想定した進出分野の仕入先や販売チャネル、推進体制等に対する仮説検証ため、各種の情報やデータを収集して専用ツール等で分析し、事業の採算性・実現性を検討する。・投資やPRの視点からの支援を得るために、財源確保(クラウドファンディング等)や告知(SNS等)等の仕組みを活用し、新事業の基盤を固めるための体制を整備する。・新事業の推進スピードと連動して運用できるITシステムを導入する。(パッケージ、クラウド等の活用を含む) 等商圏の拡大・物流・配送を高速化するために、商流管理システム(SCM)等を活用する。・モノの動きとカネの流れの時間差を短縮し、次の業務に迅速に取り掛かれる仕組みを構築するために、複合的な電子商取引(EDI)の仕組み等を導入し、商流を刷新する。  等・インターネット等による情報収集を行う。 等・WEBによる英語での情報発信と問い合わせ等の受け付けを実施する。   等・SNSやビッグデータからのキーワード分析により、新たな事業分野を想定する。   等・保有リソースを定量的に負荷分析し、既存事業と新規事業のバランスを考慮した推進体制を検討する。   等適用例適用例・現行システムを別商品/サービスに適用できるかを検討する。 等・既存で提供されているシステムや仕組みに適用できる新規商品/サービスを検討する。 等【販売チャネルの創出】・自社が取り扱う既存の商品やサービスの新たな販売チャネルの創出や、物流の改革を行う。68 中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅣ

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