小規模事業者支援ガイドブック4 支援者のための小規模事業者のIT利活用サポートブック 生産性向上への取組みを中心に
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<SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを活⽤する場合> 上図は株式会社ICT総研(東京都千代⽥区)が平成28年8⽉に実施した「2016年度SNS利⽤動向に関する調査」結果でSNS利⽤者数の変化を表したグラフです。⽇本国内におけるSNS利⽤者は年々増加しており、平成27年末にはネット利⽤⼈⼝(9,943万⼈)の65.3%にあたる6,488万⼈でしたが、3年後の平成30年末にはネット利⽤⼈⼝の74.7%にあたる7,486万⼈に達する⾒通しとなっています。 また、利⽤者層も、最初は10代〜20代等の若い世代が中⼼でしたが、昨今スマートフォンの普及によりSNS利⽤が⼿軽になってきたことで40〜50代以上の熟年層にも拡⼤しているとされています。SNSは、Facebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)、 Instagram(インスタグラム)、LINE(ライン)など、近年ますます多様化が進み、年齢や性別、コミュニケーションの取り⽅や利⽤⽬的によっても各々利⽤しているものが異なります。事業者としてSNSを活⽤する場合は、単に利⽤ユーザー数の多さだけではなく、ターゲットとする相⼿や⽬的も踏まえ、種類を選択して情報発信を⾏うことが必要です。さらに、昨今はSNS利⽤が原因となるトラブルも多発しています。SNSを利⽤する際にトラブルを起こさない、巻き込まれないために⾃社独⾃のガイドラインを作成して、教育を⾏うことは⾮常に有効です。 以下は、SNS利⽤上のガイドラインの記載内容の⼀例です。 ・会社が営業秘密として管理している内容を漏らしてはいけない。・会社内にある事業活動に有⽤な情報を漏らしてはならない。・会社内にある公然と知られていない情報を漏らしてはならない。・会社内にある個⼈情報を漏らしてはならない。 ※退職後も遵守すること・会社内の伝聞情報などは必ず調べ、裏をとってから情報発信する。・会社のビジネス価値向上につながる話題は積極的に情報発信する。50中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅣ

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