小規模事業者支援ガイドブック4 支援者のための小規模事業者のIT利活用サポートブック 生産性向上への取組みを中心に
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<契約時の注意点> ■情報システム調達関連の契約の例1.ソフトウェア開発委託契約 -開発〜運⽤準備段階2.保守契約 -保守段階3.使⽤許諾契約 -パッケージ等市販ソフト・クラウドサービスの使⽤段階4.保守契約 -パッケージ等市販ソフトの保守段階5.売買契約、リース契約、(保守契約) -ハードウェアの導⼊段階6.SI(システム構築)契約 -調達から導⼊・運営までの事前に定めた範囲7.コンサルタント委託契約 -ITコーディネータとの契約など■よくある契約に関わるトラブル(経営情報化推進協議会「ITベンダーとの取引ガイド」から抜粋)1.⼯程の区分や呼称に関するトラブル区分、呼称、標準的な作業内容の規定がないため、相互の認識のズレが発⽣する。 2.契約やシステムの仕様 ベンダーがユーザの要求を的確に把握しないまま契約し、契約と実作業が異なる・ユーザの要求が不明確な状態での請負契約により、仕様変更の基準が不明瞭となる。 3.価格設定 価格設定の明確な基準がないため、ベンダー、ユーザーともに不満の種になる。 4.付帯サービスの有償 システム構築関連の付帯サービスが有償か無償か、相互の認識のズレが発⽣する。 5.仕様変更 仕様書が曖昧で、有償による仕様変更か、無償変更かの区別がつきにくい。 6.検収 検収基準、時期が不明確で問題が発⽣しやすい。 これらのトラブルを出来る限り回避するために、⽀援者は情報システムを調達しようとしている事業者とともに、導⼊・開発契約締結時はもちろんのこと、システム開発中やテスト中、移⾏段階から正式利⽤に⾄るまで、様々な場⾯において依頼した内容の通り実⾏・実現されているかどうかをチェックしていくことが重要です。 そのためには、契約前に、出来うる限り、要求している仕様やそれに関わる様々なスケジュール、役割分担などを⽂書化した上で、関係者⼀同で同じ認識の元に合意することを求めます(特に分かりにくい⽤語や名称については、発注している事業者や⽀援者⾃⾝が分かる⽤語を⽤いるか、⽤語説明を加えるようにする)。37中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅣ

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