小規模事業者支援ガイドブック4 支援者のための小規模事業者のIT利活用サポートブック 生産性向上への取組みを中心に
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Ⅲ 生産性向上のためのIT利活用支援のポイント 1.生産性向上とは何か 多くの⼩規模事業者から「売上が上がっても利益が⼀向に上がらない。」、「労働時間が⻑くて忙しいのに賃⾦を上げられない。」などといった悩みをよく伺います。また、⼈⼝減少社会の下で⼈⼿不⾜が顕在化する中、良い⼈材を確保し、スキルを⾝につけて定着してもらうことも困難な状況にあります。 このような現状を踏まえて、売上をしっかり確保し、利益も確保しつつ、賃⾦の上昇にも繋げていくことが必要となってきています。 このためには、従業員1⼈あたり(もしくは時間あたり)の⽣産性を上げること、すなわち、「労働⽣産性」を向上させていくことが必要です。 労働⽣産性とは、「1⼈当たりの付加価値額」のことを指し、主に左のような計算式で表されます。 この労働⽣産性を向上させるには、分⺟を縮⼩し、分⼦を拡⼤させることが必要です。分⺟の縮⼩には、従業員を削減することがすぐに思い浮びますが、安易に削減することなく、その業務効率を⾼めていくことが⼤切です。また、分⼦の拡⼤には、営業利益、すなわち付加価値を⾼めること、売上を⾼めるため⾰新ビジネスを創出していくことが必要です。ここでは、サービスの⽣産性向上として、左の計算式で表⽰します。 以上の整理に基づくと、⽣産性を向上するためには⼤きく分けて、2つの⽅向性が存在します。 分⺟側である「効率の向上」 ・・・・・時間や⼯程の短縮(コスト削減) 分⼦側である「付加価値の向上」 ・・・提供するサービスの価値を増⼤させる (売上げ向上) そして、上図にあるように、「効率の向上」、「付加価値の向上」どちらの⽅向性にもITの利活⽤が挙げられています。 1人当たり付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費従業員数(もしくは労働時間数)付加価値額サビスの⽣産性向上(出典)中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン(平成28年)より114中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅣ

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