小規模事業者支援ガイドブック4 支援者のための小規模事業者のIT利活用サポートブック 生産性向上への取組みを中心に
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開発だけでなく、「パッケージソフト」と呼ばれる⼀般的な事業運営に必要な機能を広く取り⼊れたソフトウェアが数万円から数⼗万円で提供されていたり、近年はクラウドサービスやASPサービスなどと呼ばれる、インターネット上で提供されているソフトウェアを『利⽤する』サービスが、⽉額や年額により数千円から数万円の負担(場合によっては『無料』)で提供されています。不安(2)ネットワークやセキュリティなどの高度なITスキルを持った人材が社内に必要なのでは・・・ (現状)かつて『企業の情報化』に際しては、情報システム部⾨を設けたり、システム開発会社から技術者に出向してもらい、常駐型でサポートを受けていました。しかし、現在提供されている多くの情報システムは機能的に安定しており、かつ操作性も向上しているために、⽇常的なトラブルは⾮常に発⽣しにくくなっています(滅多に起こることではありませんが、ひとたび問題が発⽣した場合にはそれぞれの問題に特化した専⾨家に対応してもらうことになります)。このような専⾨家を⾃社内に雇い⼊れることは,発⽣頻度から⾒て⼩規模事業者には適せず、その代わり専⾨家などから定期的にアドバイスをもらったり、問題解決を⾏ってくれるサービス保守事業者と契約するなど、必要に応じ外部の⽀援を受けることが望ましいといえます。 ただし、導⼊したITサービスなどを最⼤限に利活⽤するためには、社内の関係者全員が⼀定レベルの利⽤スキルを取得・向上できるような体制と教育制度(予算と時間の確保)が必要です。 不安(3)セキュリティ対策やデータ管理などは、なかなか手が回らないし、うちの規模だと不要なのでは・・・ (現状)セキュリティ対策に関しては、事業の⼤⼩に関係なく、昨今の情勢をみても、ビジネス継続のための必須条件であり、相応の経費がかかることを経営者に理解してもらう必要があります。ただし、⼩規模事業者に対しては、『最低限、対応しておかないと取引先に切られてしまう』=守り(負)の必要経費と考えるのではなく、むしろ『同業の⼩規模事業者や中⼩企業などとの差別化を図ることのできるポイント』=(販路開拓に繋がる)攻めの経費として捉えると積極的な対策実施に繋がります。⾝の丈に合った対策(お⾦を掛けずとも実施できる範囲からでも)を実施するとともに、代表者、役員を含めた定期的な従業員セキュリティ対応研修の実施が必要です。 第Ⅳ章「⼩規模事業者が最低限実施しておくべき情報セキュリティ」を参照して下さい。 ⽀援者は、⼩規模事業者が、より安⼼(納得)して積極的にIT利活⽤を推進できるよう⽀援していくことを⼼がけることが⼤切です。 具体的な⽀援⽅法については、第Ⅲ章に詳しく記載しています。 7中小機構・小規模事業者支援ガイドブックⅣ

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