令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 96 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集 分散している自社株式の買取りにあたっては、後継者個人が買い取るのがよいのか、会社が金庫株として取得するのがよいのかを検討する必要があります。 支配権を固めるという意味では後継者個人での買取りが望ましいですが、個人的に買取資金を工面することが困難な場合には、会社が買い取って金庫株とすることも検討します。 会社が自己株式を買い取る際の資金については、株式会社日本政策金融公庫から低利で融資を受けることが可能です。 また、後継者個人が株式を買い取る際の資金については、経営承継円滑化法における金融支援措置により、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けることが可能となります。 ただし、株式を株主から強制的に買い取ることはできないため、後継者又は会社が高額で株式を取得せざるを得ないケースもよくみられます。 また、どれほど高額の買取価格を提示しても相手の意思が固ければ買い取ることができないため、実際には、一度分散した株式を集約することは非常に難しいのが現状です。 このため、定款に譲渡制限規定、相続人等への売渡請求規定を設けるなどの分散防止策、議決権制限株式を活用して後継者に議決権を集中させるといった方策、従業員持株会や中小企業投資育成株式会社※等を活用した安定株主対策が必要となってくるでしょう。 ・一度分散した自社株式を集約することは非常に難しく、分散防止や議決権の集中、安定株主づくりなどの対策が必要です。・会社法の活用(譲渡制限規定、議決権制限株式の活用等)や従業員持株会、中小企業投資育成株式会社等の活用などの方法も考えられます。※中小企業投資育成株式会社について(106ページ参照)Q5 分散している自社株式を買い取るにはどのようにすればよいですか?Q5分散している自社株式を買い取るにはどのようにすればよいですか?A5ポイントポイント

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