令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 95 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集1.生前贈与・遺言 経営者が所有している自社株式や事業用資産を後継者に集中させる方法としては、後継者への生前贈与や遺言の活用があります。 生前に何の対策もしないまま経営者が死亡すると、相続財産の大半が自社株式や事業用資産である場合、後継者がこれらを集中的に取得することについて他の相続人の同意を得ることが難しくなります。 したがって、後継者が安定的に経営するために、経営者の生前に贈与をしたり、遺言を作成するなどして、予め対策を講じるのが有効です。2.会社や後継者による買取り 経営者の死亡によって非後継者も含んだ相続人間に自社株式や事業用資産が分散してしまう場合などには、会社や後継者が、これらを相続人などから買い取るという方法もあります。3.会社法の活用 他にも、相続の際に自社株式(議決権)を後継者に集中又は分散を防止する方法として、 ①株式の譲渡制限や相続人に対する売渡請求制度 ②種類株式(議決権制限株式など)といった会社法の制度を活用する方法もあります。 ・親族内承継においては、次の2つの観点からの検討が必要です。 ①後継者への「自社株式」および「事業用資産」の集中 ②後継者以外の相続人への配慮Q4 自社株式、事業用資産を後継者に集中させていきたいのですがどのような方法がありますか?Q4自社株式、事業用資産を後継者に集中させていきたいのですがどのような方法がありますか?A4ポイントポイント

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