令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 86 ■©2021 SMRJⅤ 様式集様式10 株式譲渡契約書の例④ 丙は本日現在何らの訴訟も係属しておらず、また、本契約締結日以前に生じた事由が原因となり将来損害賠償の請求を受ける紛議もしくはそのおそれがないこと。⑤ 丙の過去の税務申告届出が適正になされ、公租公課が適正に納付されていること。⑥ 丙所有の不動産は、末尾表示記載の不動産の通りであること。⑦ 末尾表示不動産について、担保権・用役権・負担等の完全なる所有権の行使を妨げる権利等が存在しないこと。(乙の保証)第8条  乙は、甲に対し、本契約日において本契約書締結及びその義務の履行につき、法令及び乙の社内手続規定に従って、適法な授権がなされていることを表明し、保証する。(協力義務)第9条  甲は、本契約締結日以前の事案につき、乙又は第三者等から説明等を求められた場合は、誠実に協力し、かつ、丙の現取締役及び現監査役に協力させるものとする。2 甲は、乙が末尾表示記載の不動産の測量・境界確認・建物賃貸借について立会いや説明等を求められた場合は、誠実に協力し、かつ、丙の現取締役および現監査役に協力させるものとする。(協議事項)第10条  本契約に定めなき事項や解釈上の疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に則り協力し、事の温和な解決に向け努力する。(管轄裁判所)第11条  本契約に関して万一紛争が生じたときは、○○地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。(以下、余白) 本契約締結の証として本書2通を作成のうえ、甲及び乙が記名押印し、甲及び乙が各1通を保持することとする。    年  月  日(売主)甲    住所         氏名         住所         氏名(買主)乙    住所         名称【不動産の表示】-(省略)-【引渡書類等目録】(以下省略)※ この様式はあくまで記載例です。具体的な契約書等の作成に際しては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。

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