令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 82 ■©2021 SMRJⅤ 様式集様式7 秘密保持契約書秘密保持契約書(事業承継支援機関・支援先用)の例(様式7)※ この様式はあくまで記載例です。具体的な契約書等の作成に際しては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。 秘 密 保 持 契 約 書 支援機関名 (以下「甲」という。)と 譲渡希望者名または承継希望者名 (以下「乙」という。)は、乙の事業承継支援(以下「本件」という。)の可能性を検討するに際し、甲乙が相互に開示する情報の秘密保持について、以下のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。 (定義) 第1条 本契約でいう事業承継とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 (1)法人の株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転及びその他の方法による株式又は持分の移転 (2)事業譲渡及び法人資産(負債を含む)の譲渡 (3)法人又は個人による資本参加(新株発行・引受け)及び技術提携 (4)借入又は社債発行等の手段による資金調達 (5)企業外部の人物を経営者として招聘し、又は招聘される行為 (6)前各号該当行為に準ずる一切の行為 2 本契約でいう情報とは、書面、電波、電磁的記録、口頭及び物品等の一切の情報並びにそれらを基に作成した資料をいう。 (情報の使用) 第2条 甲及び乙は、相手から開示された情報を本件以外の目的で使用してはならない。 (秘密保持) 第3条 甲及び乙は、相手方より入手した情報の秘密を保持するものとし、相手方の事前の承諾なく第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではない。 (1)相手方から開示された時点で、既に公知となっているもの (2)相手方から開示された後、開示を受けた当事者の責によらずに公知となったもの (3)相手方から開示された時点で、既に開示を受けた当事者が保有していたもので、その旨を遅滞なく相手方に通知したもの (4)正当な権限を有する第三者から開示に関する制限なく開示されたもの (5)法令に基づき、正当な権限を有する公的機関から開示要求されたもの 2 本契約でいう第三者とは、本件の目的を遂行する上で必要かつ最小限の範囲の両当事者の役員、従業員、顧問弁護士、公認会計士、税理士及び顧問等(以下、「役員等」という。)および事業承継マッチング支援に関与する甲の職員及びコーデイネーター以外のものをいう。 3 甲及び乙は、その役員等に対し本契約の内容を遵守させることについての一切の責任を負う。 (情報の返還) 第4条 甲及び乙は、第5条の規定により本契約が終了した場合及び本契約に基づく事業承継が成立する可能性がないことを相互に確認した場合には、本契約に基づき相手方から提供又は開示された一切の情報(複製したものを含む。)を速やかに返還するものとする。 (有効期間) 第5条 本契約の有効期間は、本契約締結日より2年間とし、有効期間満了までに何れの当事者からも解約の申し出がない場合には、さらに1年間延長し、以後も同様とする。 2 前項により、本契約が終了された場合といえども、本契約第2条、第3条及び第7条で定める義務は、本契約終了後2年間は存続する。 (協議事項) 第6条 本契約に定めなき事項又は本契約の条項の解釈につき疑義が生じた場合には、甲乙誠意を持って協議決定するものとする。 (準拠法及び管轄裁判所) 第7条 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、甲の住所地を所轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙各自記名押印の上各1通を保有する。 平成 年 月 日 甲 住 所 名 称 支援機関名 氏 名 ○印 乙 住 所 名 称 譲渡希望者名または承継希望者名 氏 名 ○印

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