令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 63 ■©2021 SMRJ関との連携や橋渡し等も考えておく必要があります。内容によっては、より深い専門的知識が求められることもありますので、それぞれの機関と常に連携しておくと良いでしょう。(9)支援の期間 譲渡希望者の支援を受け付けたのち、一定の期間内に、譲渡希望者の希望に沿った承継候補者が見つからなかった場合や基本合意の締結まで至らなかった場合は、譲渡希望者に他の取り組みを検討していただくためにも、事業承継マッチング支援の取り止めをお伝えすることも必要です。①基本合意時 基本合意や各種契約においては、法務・税務・財務・会計・経営等について専門的な知見が必要となるため、支援者が譲渡希望者や承継希望者から相談を受けることがあります。支援者がこのような相談内容をよく聞くことは大事ですが、対応によっては弁護士・税理士法その他各士業法に抵触する恐れがあるので、十分に留意し、専門家に委ねる必要があります。 したがって、日頃から各士業の専門家と連携を図りながら、支援体制を整備しておくことが必要です。 また、個別のケースにおいて各士業に業務を依頼する場合には、支援先に費用が発生することを事前に説明し、後々、事業承継支援機関とトラブルにならないよう気配りをすることが大事です。※ 士業によっては法律により紹介料の収受を禁止している場合もありますので、留意する必要があります。(例えば弁護士法では、業として弁護士を紹介することが禁止されています。)②基本合意後 基本合意書を締結した後は、承継希望者は、譲渡希望者の協力を得ながら必要に応じてデューデリジェンス(企業価値を精査すること)して事業承継計画を策定します。事業承継計画策定後は、譲渡希望者と承継希望者間で具体的な個別契約(株式譲渡契約・事業譲渡契約等)を締結します。この際、支援者は、この契約内容が基本合意に沿った内容であることを確認し、不備な事項があれば、その内容を当事者に正確に伝えることが重要です。なお、契約書作成や契約書のチェック、個別契約条件についての検討など専門的な知見を必要とする課題については、必要に応じて、弁護士等専門家を活用して支援を行うことが大事です。※ 支援者は、譲渡希望者と承継希望者を引き合わせるマッチングが成立した時点で支援を終了するのではなく、支援先が抱える様々な課題に対してサポートをしてくれる支援者として支援先から期待されていることを肝に銘じるべきです。6.基本合意・契約以後における留意点Ⅳ 親族外承継(第三者) 5.事業承継マッチング支援時の留意点  6.基本合意・契約以後における留意点

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