令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 61 ■©2021 SMRJ【承継希望者が企業の場合】・会社パンフレット・概要説明資料・定款(の写し)・商業・法人登記簿謄本(「登記事項証明書」のこと)・税務申告書の写し(決算書を含む直近「3期」各一式)・株主名簿の写し又は持分状況を示す資料・新事業検討や既存事業拡張を希望する理由書・その他、関連企業・事業を説明する参考資料●複数の事業承継支援機関から事業承継マッチング支援を受けている支援先の場合、支援先の情報をどんなに厳重に管理していても、情報の秘密保持などの面でトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。そのため、支援申し込み前の相談対応時に、他に同様の支援を受けていないか必ず確認してください。既に他に同様の支援を受けている場合は、トラブル防止の面から、支援をお断りするようにしてください。  また、受けていない場合であっても、事業承継マッチング支援を行っている間は、他に同様の支援を受けないようすることを伝えてください。●相談者が代理人の場合は、オーナー経営者の意向なのかといった事実確認をすることが重要です。そのため、事業承継マッチング支援の申し込みの前に、必ず一度は、経営者と面談の場を設けてください。 また、支援申し込み後の支援先の対応者が引き続き代理人の場合は、「秘密保持契約書」には、代理人ではなく、経営者の署名押印をもらうようにしてください。②支援申し込み後の相談対応 支援先との面談は、支援者に求められる最も重要な役割の一つです。譲渡希望者及び承継希望者に提供する情報の信頼性と質を維持するには、企業(事業)価値を見極めるための面談を欠かすことができません。(3)支援申し込み時の留意点  後継者不在といった事業承継問題に取り組んでいることが第三者に漏洩した場合、譲渡希望者に多大な風評被害が生ずる可能性があります。後々のトラブル防止のため、支援申込時には、主に次の内容について支援者と支援申込者の相互で書面による確認をとるようにしてください。①事業承継支援機関では、支援先から得た情報を事業承継マッチング支援以外で、一切使用しないこと。②事業承継支援機関では、支援申込書の「開示しません」欄の情報を秘密保持契約を締結していない事業承継支援機関以外の第三者に開示しないこと。③事業承継マッチング支援は、マッチングの成約を約束するものではないこと。④事業承継マッチング支援をきっかけとした事業譲渡等の結果については、一切保証しないこと。Ⅳ 親族外承継(第三者) 5.事業承継マッチング支援時の留意点

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