令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 60 ■©2021 SMRJ(1)譲渡希望者を優先  譲渡希望者のニーズに沿った承継希望者を複数選定し、複数の承継希望者から承継の意思表示があった場合は、譲渡希望者に情報提供し、「承継希望者としてこのような候補がいるが、どの候補者と交渉したいか」といったように譲渡希望者の意向を優先して支援を進めることが重要です。(2)相談対応時の留意点①支援申し込み前の相談対応●譲渡希望者の相談対応時、支援者は、相談対応を通じてさまざまな観点から聞き取りを行い、譲渡希望者の事業承継に関するニーズの掘り起こしを図ります。この面談の結果、親族内や従業員等に後継者又は後継者候補が不在であり、自らの力では外部の第三者等に後継者候補を求めることが困難であることが確認された場合は、事業承継マッチング支援を提案します。※1 譲渡希望者について経営改善が必要な場合は、経営改善指導も併せて受けるよう助言します。※2 事業再生の局面にある案件の場合は、地域の中小企業再生支援協議会を紹介することも検討します。●第三者承継の場合は、親族内承継のように当事者(企業)だけで事業承継問題に取り組めるものではなく、マッチングの相手も含めて取り組むことになるため、多くの関係者が関わることになります。支援先があやふやな態度のまま、事業承継マッチング支援を行ってしまうと、後々、マッチングの相手に対しても迷惑をかけることになりますので、支援者は、事前の相談時に「承継問題に取り組む本気度」を正確に把握する必要があります。また、定款の写し等の徴求により「なりすまし」でないかどうか、保有資格等を証明できるものが存在するかどうかなどをチェックすることが重要です。この「本気度の確認」と「なりすまし防止」のためにも、当初の相談対応時に、以下の書類の提出を求めることが効果的です。【譲渡希望者の場合】・会社パンフレット・概要説明資料・定款の写し・商業・法人登録簿謄本(「登記事項証明書」のこと)・税務申告書の写し(決算書を含む直近「3期」各一式)・その他の企業・事業を説明する参考資料【承継希望者が個人の場合】・本人確認書(免許証コピー等:金融機関での本人確認書に準じた資料を想定)・経歴書・税務申告書の写し(決算書を含む直近「3期」各一式)・その他、事業を説明する参考資料・創業・開業の場合は、希望する理由と準備状況を示した書類5.事業承継マッチング支援時の留意点Ⅳ 親族外承継(第三者) 5.事業承継マッチング支援時の留意点

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