令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 50 ■©2021 SMRJⅢ 親族内承継・親族外承継(従業員等)の対策3.事業承継計画の策定事業承継計画表(親族内承継)STEP1 会社の事業計画と定款・株式などの整備 【基本方針】・中小太郎から、長男学への承継。・5年目に社長交代予定。太郎は代表権を学に譲り会長へ就任。10年目に引退。項 目現在1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目事業計画売上高10億円13億円15億円経常利益5千万円7千万円9千万円会 社定款・株式・その他「相続人に対する売渡請求制度」の導入太郎の弟から自社株式取得(金庫株)元役員C氏から自社株式取得(金庫株)太郎に退職金支給現経営者(太郎)年齢60歳61歳62歳63歳64歳65歳66歳67歳68歳69歳70歳役職関係者の理解後継者教育株式・財産の分配持株(%)※後継者(学)年齢33歳34歳35歳36歳37歳38歳39歳40歳41歳42歳43歳役職後継者教育社 内社 外持株(%)※補 足社長交代の時に太郎に退職金を支給します。この財源の準備が必要です。保険の活用も有効です。・分散している株式を会社が買い取り、金庫株として保有します。・株式取得に必要な資金を調達します。・良好な関係先から順次実行します。太郎や学以外の株主に相続が発生した時に備えて、株式を会社が売渡請求をできるように定款に定めます。まず、会社の中長期の事業計画を作成します。※ 現経営者および後継者の持株割合は、議決権割合ではなく、発行済株式総数に対する保有株式数の割合を示しています。

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