令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 49 ■©2021 SMRJⅢ 親族内承継・親族外承継(従業員等)の対策3.事業承継計画の策定事業承継の基本方針●中小太郎から、長男学への親族内承継。●5年目に社長交代予定。代表権を学に譲り、太郎は会長へ就任。 太郎に退職金を支給。太郎は10年目に引退。1.関係者の理解  ・後継者候補の学へ事業を引継ぐ覚悟の有無を確認 ・家族会議で学を後継者とすることを決定 ・1年目に社内の役員、従業員に事業承継計画を公表 ・5年目に学を後継者とすることを金融機関・取引先企業に公表 ・学を取締役(1年目)、専務(3年目)、社長(5年目)とし、段階的に権限を委譲2.後継者教育  ・社内では工場→営業部門→本社管理部門と各部門をローテーション ・外部の後継者研修も受講 ・太郎は学とコミュニケーションをとる中で、経営理念、ノウハウ、ネットワーク等の自社の強みを一緒に考え伝えていく3.株式・財産の分配  ・既に分散している株式を会社が買い取る(金庫株) ・相続が発生した時に備えて、相続人に対する売渡請求制度を導入する ・毎年暦年課税制度による贈与で太郎から学へ株式を贈与し、5年目に相続時精算課税制度による贈与で相当数の株式を贈与する ・遺留分対策として、「経営承継円滑化法」の民法特例の活用を検討 ・遺留分に配慮した遺言書の作成  (妻へは自宅不動産と現預金、学へは自社株式、二男・長女へは現預金を遺留分に配慮し配分)ヒトの承継資産の承継

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